行政情報(国,熊本県,熊本市などからの発表)

<行政情報(国,熊本県,熊本市などからの発表)>

国からの発表

この災害に関する日本国としての総括的な情報発信は「内閣府」の「防災情報のページ」に掲載さるはずですが,15日7時40分現在においてこの地震についての発表はありません。

15日10時に被害状況が発表されています「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について(04月15日10:00現在)」。これによれば,死亡者9名,負傷者多数,火災7件,熊本市,益城町での避難所の開設,高速道路,国道の通行止め状況,各省庁の対応などが掲載されています。九州の2基の原子力発電所に異常がないことも記されています。

災害救助法の適用発表はこちら「災害救助法適用について【第1報】」です。

15日18時に被害状況が発表されています「被害状況について(第2報)」。これによれば,建物被害について益城町に被害が集中,倒壊家屋多数,火災延焼中,避難所の屋根崩落2か所などが掲載されています。また,各省庁の対応,例えば,国土交通省は91名を派遣(派遣中)したことが掲載されています。

16日12時の続報「被害状況について(第3報)」です。これによれば,16日夜からの雨への警戒,16日深夜から発生した地震の被害状況,緊急消防隊活動で他県からのヘリ出動状況,などが掲載されています。

17日12時の続報「被害状況について」では,倒壊の恐れのあった熊本市民病院からの転院が実施済みであること,市町村ごとの避難指示・勧告の実施と対象世帯数・対象人数,避難所開設が福岡県,大分県,宮崎県にも行われ大分県では10000人の避難者がいること,熊本県内のコンビニ・スーパーの営業数と営業停止数,などが掲載されています。


熊本県からの発表

この災害に関する「熊本県」としての情報発信は,「緊急情報」に掲載されています。

15日6時30分に出された情報が最初で「平成28年4月14日(木曜日)に発生した地震について(第1回災害対策本部会議資料)」です。この資料は第2回を兼ねています。

この資料によれは,発生は21時26分で,ほぼ同時に県災害対策本部を設置,22時40分に自衛隊へ派遣要請を行ったこと,県内消防応援隊,自衛隊,県警などがすでに活動していること,益城市における2名死亡,3名生き埋めなどの情報が記されています。

15日7時の「第3回災害対策本部会議資料」では,各病院(熊本市民病院,赤十字病院など)への負傷者の受け入れ人数とこれ以上の受け入れが可能かどうかとDMATの要請がないこと,県内市町村の避難所開設個所数と避難者人数,停電個所とエリア(ただし,地名のみ),トラック協会との協定による食料・飲料水・毛布などの提供状況などが記されています。

15日13時の「第4回災害対策本部会議資料」では,国との協議がはじまったこと,熊本市電は通常運転していること,日赤による義援金受付がはじまったこと,DMATの53チームが活動をはじめたこと,農業用ダムの点検をはじめたこと,各市町村の水道の被害状況,東部環境工場のボイラーの損傷,浄化センターの埋設管の破損による屎尿の流出などが記されています。

15日の17時45分の「第5回災害対策本部会議資料」では,15時現在で避難者数が大幅に減少したこと,九州電力の発表で停電中のほとんどのエリアで本日中の復旧見通しであること,県税の減免措置についてなどが記されています。

16日10時の「第3回政府現地対策本部会議・第6回災害対策本部会議資料」では,他機関からの支援申し出(ニトリから寝具貸出,イオン九州から食料・毛布,ジャパンケンネルクラブから救助犬,トラック協会から支援物資物流,ファミリーマートからおにぎり)があったこと,各市町村ごとの避難所数・避難者数(例えば,熊本市182か所34000人など),県庁内にもロビーなどで440人の被災者を受け入れていること,立野地区と阿蘇市狩尾地区で斜面の大規模崩落があり調査中であること,乳業工場が操業停止したことにより酪農家が生乳を処分せざるを得ないことなどが掲載されています。

16日16時の「第4回政府現地対策本部会議・第7回災害対策本部会議資料」では,16日夜に予想されている雨への警戒,南阿蘇村の孤立情報,市町村ごとの死亡者・負傷者数,市町村ごとの建物被害棟数などが掲載されています。

17日16時30分の「第6回政府現地対策本部会議・第9回災害対策本部会議資料」では,把握できていなかった南阿蘇村などの避難者数が出ていること,各県からの職員派遣者数,災害時保健師チームの市町村ごと日程ごとの活動状況などが掲載されています。

18日16時30分の「第8回政府現地対策本部会議・第11回災害対策本部会議資料」では,廃棄物処理施設(ごみ焼却,下水処理)の被災状況を掲載しています。

21日16時30分の「第12回政府現地対策本部会議・第15回災害対策本部会議資料」では,豪雨による避難勧告・避難指示の発令状況,他自治体からの職員派遣人数,すまい支援PTを20日から設置したことなどを掲載しています。

22日16時30分の「第13回政府現地対策本部会議・第16回災害対策本部会議資料」では,県内誘致企業から4億円の義援金と生活物資や発電機などの支援があったこと,避難所になっている私立高校の閉鎖時期,民間賃貸住宅を仮設住宅とするため不動産関係団体と協議をはじめたこと,応急仮設住宅の建設地の検討に入ったことなどを掲載しています。


熊本市からの発表

この災害に関する「熊本市」としての情報発信は,15日12時現在で専用ページはありませんが,

15日3時の「We are updating information on evacuation places, regarding earthquakes in Kumamoto occurred since 9.26 PM on April 14.」,

同時刻の「避難処情報 4月14日下午9点26分、在熊本地方発生了地震。告訴避難情報。」,

9時30分の「地震に関する各種情報をお伝えします(避難所、断水、学校休校、ごみ)9時30分発表」だ出されています。これらによれば,各区ごとの避難所の開設状況,断水の状況,地震によって生じるゴミの処理方法などが記されています。

16日朝からだと思いますが,「熊本市」トップページが災害情報ページに切り替わっています。また,「熊本地震関係ページ」もスタートしています。

16日12時現在,市のページでは「応急給水活動」をトップで紹介しています。

16日,住家のり災証明の発行が掲載されています「り災証明の発行」。各区役所,出張所で可能ですが,今日,明日は土日ですので,手続きは月曜日からです。

18日は断水解消に向けての取り組みをトップで紹介しています。また,「市民病院の重要なお知らせ」で診療と入院ができないことを掲載しています。また,支援物資の受付(集積場宛てで,段ボール指定で,必要物資指定)を行っています「地震に関する支援物資の搬送について」。 ⇦左記のページは19日に変更されています。現在、受付はしていません。

21日に「災害ボランティアの受入について」が出ていました。その数日前から受け付けていたようです。

22日に「診療可能な医療機関、歯科医院、薬局」を医師会などのHPにリンクで発表しています。


 

益城町からの発表

この地震に関する「益城町」としての情報発信は,15日12時現在でHP上では対応できていないようです。

16日午前2時現在,益城町のHPは機能していないようです。

18日から益城町HPが復旧しました。災害情報モードで掲示されています。「地震被災後の建築物の調査・判定について」「自衛隊による入浴サービスについて」「各家庭からの「ごみ出し」について」「戸籍に関する届け出等について」「役場の通常業務について」の5項目について出ています。

19日の町HPで,支援物資の受け入れが困難であり送らないようにとの掲載があります。

21日の町HPで,町内のガソリンスタンドの営業状況が掲載されています「町内ガソリンスタンドの営業状況」。

23日に「被災された方を対象として県内で公営住宅を提供しています」が発表しています。



南阿蘇村からの発表

この地震に関する「南阿蘇村」としての情報発信は,17日8時現在でHP上では対応できていないようです。

18日から災害情報を掲載しています。家屋の倒壊や土砂崩れへの警戒と4つの避難所(白水保健センター,久木野総合福祉センター,長陽中央公民館,旧立野小学校)を掲載する簡単なものです。

20日には「乗り越えよう(臨時広報)」と「南阿蘇村災害ボランティアセンター開設のお知らせ」が,21日には「町内の道路規制状況」が出ています。

22日には「地震被災建築物応急危険度判定について」を発表しています。


大分県からの発表

この地震に関する「大分県」としての情報発信は,18日現在,トップページの「新着情報」に掲載されています。

18日付けで災害ボランティア情報を掲載していますが,社会福祉協議会のHPを案内して「現在,ボランティアの募集は行っておりません」です。

災害情報は「災害ポータル」の「災害情報について」に出ています。


国民生活センターからの発表

国民生活センター」から詐欺への警戒を呼びかけています。

15日の「自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください」です。


気象庁からの地震の発表

気象庁」から出されたこの地震の発表の主なものは次のものです。

14日23時30分「平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について」長周期地震動階級が3であったことが発表されています。

15日10時30分「平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について(第4報)」で「平成28年熊本地震」と命名しています。


国土交通省からの発表

国土交通省」の対応については「災害情報」で発信されています。「熊本県熊本地方を震源とする地震について」という同じタイトルで,「第1報」「第2報」「第3報」「第4報」「第5報」と「第1報」「第2報」「第3報」と2系列で出されています。

ここでは,情報連絡員として14日から17人を派遣していること,TEC-FORCEとして15日から61人を派遣していること,照明車や散水車を出動させたこと,ダムについて一時点検の結果異常がなかったこと,国道などの通行止め情報,鉄道の被害状況・運行状況,住宅・建築物関係について記されています。

<住宅・建築物関係>

住宅・建築物関係では次のことが記されています。

1.応急危険度判定について

・被害が大きいと想定される熊本県に対し、被害の状況を把握し、被災建築物応急危険度判定の 実施準備を指示。

・ 益城町(ましきまち)に実施本部、熊本県に支援本部を設置。

2.公営住宅の被災状況について

熊本県に対し,公営住宅の被災状況を報告するよう指示したこ。コンクリートひび割れやガラス破損などが多数ある。

3.被災者支援について

熊本県に対し,公営住宅の空き状況を報告するよう指示した。

4.エレベーターの閉じ込めについて

24台の閉じ込めがあり,すべて救出済みである。

PAGETOP