＜エキスパンションジョイント条文の法第２０条第２項移動に伴う条文整理＞
２０１５年６月施行の法改正で，エキスパンションジョイントによる構造関係規定の別棟扱いの条文が施行令第８１条第４項にあったものを法第２０条第２項に移動させています。このことによって，１棟の建築物がＥＸＰ．Ｊで複数の部分で構成されている場合のそれぞれの部分の構造計算にあたって，その規模に応じてルート１，ルート２，ルート３の計算方法を選択できるようになっています。
それ以外のことは，単なる条文整理なのですが，微修正も含まれていて，その条文整理を解説します。
＜政令第８１条第２項第１号イ，同第２号イに基づく告示が廃止＞
政令第８１条第２項第１号イに基づくＨ２０告示第３７号と同第２号イに基づくＨ２０告示第３８号が廃止されて，新しく「Ｈ２７告示第１８９号」が定められ，「Ｈ１９告示第１２７４号」の条文追加がされています。
旧告示は，本体の規模等からルート３での計算が必要とされたものでも，ＥＸＰ．Ｊで分離された規模の小さな部分には別のルートが選択できたのですけど，実は全部が規模の小さな部分に分離されることも理論上はあり得て，その場合でもひとつはルート３での計算が義務付けられていました。
旧告示廃止で，この取り扱いがなくなりました。
新告示は，同じ政令第８１条第２項第１号イを元にしていますが，第２項第２号イの間違いなのではないかと勝手に想像しています。
＜Ｈ１９告示第５９３号の簡略化＞
ルート２以上の検討を必要とする建築物を指定するＨ１９告示第５９３号の規定の各号には，ＥＸＰ．Ｊで分離されてた建物の取り扱いをかっこ書きで規定しましたが，法第２０条第２項で規定したことによって，かっこ書きが削除されました。
条文としてすっきりしただけではなく，適用も変わりました。
改正前：ＥＸＰ．Ｊで切れている建物のすべてがルート１を適用できる規模である場合にのみすべてをルート１で計算できた
改正後：ＥＸＰ．Ｊで切れている建物をそれぞれの規模によってルート１が適用できるかどうかを判断する
です。
＜政令第１３７条の２の適用の整理＞
法第２０条について既存不適格建築物を増築（部分的な改築を含む）しようとするときに，既存不適格を継続したままで増築できる範囲を規定したのが政令第１３７条の２です。ＥＸＰ．Ｊの規定を法第２０条第２項で定めていますから，法第２０条の適用除外となっているものを定めている政令第１３７条の２には法第２０条第２項は及びません。それ自体は，改正前と変わっていませんが，この改正で政令第１３７条の２も修正されています。
まず，この政令の元となる法第８６条の７が改正前は「政令で定める範囲内において増築等する場合においては」となっていたのを「当該政令で定める範囲内において増築等する場合にあっては，当該増築等の後の建築物の構造方法が政令で定める基準に適合する場合に限る」となっています。
もともと増築の規模のみを制限する規定ではありませんでしたから，条文の表現を規制の実態に即して修正したものです。
したがって，政令第１３７条の２は，範囲と基準とを並列して記述されています。また，第１号から第４号だったものが第１号から第３号までになっています。
第１号＋第２号→第１号に統合
第３号→第２号
第４号→第３号
です。規制内容は変わっていません。
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＜将来の２０条改正＞
平成２８年６月施行の法第２０条の適用を受けた建築物が，将来の構造規定の改正によって既存不適格になることがあるでしょう。その建物を，ＥＸＰ．Ｊで分離して増築する場合の扱いは次のとおりです。
建設当時（平成２８年６月以後）の法第２０条には第２項が存在していたのですから，増築する際の既存部分は別棟とみなされ，法第８６条の７第１項を読む際に，ＥＸＰ．Ｊで分離して増築する行為は，既存建物への増築とみなされません。したがって，既存部分の既存不適格を継続したままで，増築が可能です。
（この時点で，将来の改正における既存不適格の取り扱いを解説したＨＰは他にはないと思います。）
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このページの公開年月日：２０１６年３月２５日