構造方法等の個別認定(耐火構造・防火構造・不燃材など)

<構造方法等の個別認定(耐火構造・防火構造・不燃材など)>

柱や壁など各主要構造部の耐火構造や防火構造などの構造方法がどのように規定されているかは〈各主要構造部の構造方法〉で解説しましたが,そこでは条文上で指定されるいわゆる一般認定までの解説でした。一般認定以外に各メーカーが個別に申請して認定を受けた材料があります。

個別認定の申請手続きから解説します。例えば不燃材であれば,

認定根拠:令第1条第5号の「大臣の認定を受けたもの」

認定申請:規則第10条の5の21

認定通知:規則第10条の5の22

というものです。認定申請を一般の建築士がすることはないでしょうから,認定手続きについて知る必要はありません。一般の建築士の守備範囲としては制度全般がどのようなものであるかがわかっていればいいです。

制度全般については,国土交通省のHPで解説されています。ここでは,認定番号の付番方法が解説されていますから重宝します。

構造方法等の認定に係る帳簿について(国土交通省HP)

防耐火構造/防火材料の付番方法」←耐火構造・防火構造などそれぞれの認定番号のアルファベットが決まっている

認定区分と対象条文(防耐火構造・防火材料ほか)」←こんなにたくさんの種類があることが一望できる

※ 認定番号の付番方法については,「一般財団法人建材試験センター」の「認定番号の付番方法」の方が詳しいです。

次は,どのような材料が認定されているか,それをどうやって調べるかです。

構造方法等の認定に係る帳簿について(国土交通省HP)」に認定されたものの一覧表がPDFで示されています。耐火構造・防火構造・不燃材などそれぞれに分かれていて,平成24年度以前のものと平成25年以後のものとにわかれています。この一覧表を見てその会社のHPでその材料を調べることになります。逆に,メーカーのHPやカタログで示される材料が本当に認定されているかどうかの確認のために上記の帳簿を見るというのが一般的かもしれません。



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構造方法の認定申請において不正な実験結果をつけて申請して不正に認定を取得する事件が起きています。不正が発覚して認定が取り消されるとその材料を使って建築したものを調べて取り換えるという作業が必要で大きな影響を与えます。




このページの公開年月日:2015年8月2日

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