倉庫の面積区画

<倉庫の面積区画>

数千㎡の倉庫の面積区画について解説します。

倉庫の床面積が1000㎡を超える場合は,法第26条で1000㎡ごとに防火壁での区画が適用されます。これが基本ですが,同条第1号を使って,耐火建築物が準耐火建築物にすることでその適用を外すことができます。

そして,倉庫の床面積が1500㎡を超える場合は,法第27条第3項の規定により準耐火建築物(耐火建築物でもよい)にしなければいけません。ここで言う「準耐火建築物」とは法第2条第九号の三で定義されていますから,

同号イ号:主要構造部を準耐火構造にしたもの

同号ロ号:政令で定める技術基準に適合するものですから,

令第109条の3第一号:いわゆる外壁耐火の準耐火構造

令第109条の3第二号:いわゆる柱はり不燃の準耐火構造

のことです。まず,準耐火建築物ですから法第26条の防火壁の適用はありません。でも,令第112条が適用されます。上記3種類の準耐火建築物のどれにしたかによって令第112条の第1項(1500㎡区画)が適用されるか第3項(1000㎡区画)が適用されるかが分かれます。

第1項(1500㎡区画):耐火建築物,下記以外の準耐火建築物

第3項(1000㎡区画):いわゆる柱はり不燃の準耐火建築物

となりますので,倉庫のほとんどは柱はり不燃の準耐火建築物で設計しますから1500㎡を超える倉庫は,令第112条第3項のよって1000㎡区画が必要になります。


というと,ちょっとおかしな感じがしませんか。

1000㎡から1500㎡の倉庫であれば準耐火建築物にすることで1000㎡の区画が免除されるのに,1500㎡をちょっと超える倉庫は準耐火建築物が義務適用でそのうちの柱はり不燃の準耐火建築物にすると1500ではなく1000㎡で区画を必要としてしまうのです。

答えから言いますと,準耐火建築物にした倉庫は令第112条第1項も第3項も適用除外になります。

第1項には,

第1項第1号:劇場,映画館,演芸場,観覧場,公会堂又は集会場の客席,体育館,工場その他これらに類する用途

とあり,

第3項には,第4項がありますから,

第4項第1号:体育館,工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分

とありまして,これだけ見ると倉庫が適用除外になっているようには思えないのですけど,実は,建設省住宅局長通達(昭和44年3月3日付け住指発第26号)で示されています。

なお,本条第1項ただし書及び第4項に規定する用途に供する建築物には,倉庫及び荷さばき施設(荷役機械を除く。)が含まれるものとする。

です。これで,明確に倉庫は面積区画を外すことができます。

ただ,ここから先は審査担当者によっては「第1号に列記される工場であっても,生産ラインがあって,区画ができない一体的な空間だけが区画が必要ないのであって,物を並べるだけの倉庫は,一体である必要はなく,区画が必要」との考えを示すかもしれません。この場合にどう対応するのがいいのか,私にはわかりません。個人の意見としては通達で明確にされたことと思っています。

参考ですが,建築物の防火避難規定の解説では,「不燃性の物品を保管する立体的な倉庫」を面積区画を適用しないものとして示しています。これは通達の考え方の延長線上にあるものと解釈していますが,これを逆読みして「可燃性の物品を保管する倉庫は面積区画の義務が生じる」とする人がいるようです。



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このページは,倉庫の防火区画が義務であるかどうかを記したものです。数万㎡の倉庫で大量の可燃物が保管され面積区画がない(あっても広すぎる)ものでひとたび燃え始めると消すことができないような設計はあってはいけません。(2017年3月追記)

このページの公開年月日:2013年1月

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