平成28年鳥取県中部地震の情報支援ページ

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<平成28年鳥取県中部地震の情報支援ページ>

10月21日に鳥取県で発生した地震で被害にあわれた皆様に,心より,お見舞い申し上げます。

このページでは,この地震に関して,行政が発した情報を中心に整理してまとめます。被害にあわれた方,支援をしようとする人にわずかばかりでもお役に立てればと思います。

<国が出した情報>

災害に関して日本国としての総括的な情報は「内閣府」の「防災情報のページ」に掲載されます。

平成28年鳥取県中部を震源とする地震に係る被害状況について(10月21日17:00現在)

これによれば,マグニチュード:6.6(暫定値),最大震度:6弱(倉吉市,湯梨浜町,北栄町),人的被害:軽傷者1名,住家被害:湯梨浜町で倒壊1件などが発表されています。

平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第1報】(10月21日)

これによれば,倉吉市,湯梨浜町,北栄町に21日付で災害救助法の適用を決定したとあります。

平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第2報】(10月24日)」三朝町を追加適用したとあります。

<鳥取県が出した情報>

鳥取県からは「鳥取県HP」の災害専用ページ「鳥取県中部を震源とする地震について」を21日当日には開設して発信しています。

これによれば,14:07のマグニチュード6.6の地震に先立ち,12:12にマグニチュード4.2で震度4(北栄町)の地震があったことが発表されています。

また,被災場所での注意喚起や,支援者へのお願い事項,ボランティアセンターの開設,避難所の情報,被害状況,交通機関の状況など広範囲にわたって掲載されています。

県内の災害ボランティアセンターに関する報道提供資料(10月22日)

これによれば,倉吉市,湯梨浜町,北栄町で22日にはセンターが開設され,ボランティアの受付は湯梨浜町では22日にははじまっており,倉吉市,北栄町も今後受付を開始する予定であること,募集の範囲は鳥取県内,活動内容はがれきの撤去・家屋の片づけなどであることが紹介されています。

被害情報提供資料【第8報】(23日7時)

これによれば,人的被害:17名,建物全壊:3棟,建物半壊:2棟,一部損壊:316棟という数値のみではなく,個々の被災建物の「玄関土塀の35センチ四方が落下」などの具体の情報が記されていますし,小中学校・高等学校の具体の被災状況,避難所の開設状況など詳しく提供されています。

被害情報提供資料【第12報】(24日12時)その1」「同その2」では,公営住宅の被害状況が加わっています。

第6回鳥取県災害対策本部会議(24日15時30分)」では,県の対応,国の対応などがまとめられています。罹災証明は倉吉市ですでにはじまっており,湯梨浜町は23日からの予定,他は準備中であることが紹介されています。住宅再建,避難所運営,公共施設の復旧工事などの予算規模が20億~30億円になることも紹介されています。宅地危険度判定士の派遣,建築物応急危険度判定士をすでに派遣したことも紹介されています。

<倉吉市が出した情報>

倉吉市のHPは地震直後から閲覧できない状態になっていましたが,22日には復旧しています。「倉吉市HP」の特設ページ「地震に関する情報」で発信しています。

これによれば,21日18時に小学校などを避難所として開設したことの情報発信をしたこと,22日にブルーシートの無料配布を開始したこと,交通機関の状況などが出されています。

22日午後8時30分現在の避難所数,避難者数は,18施設,1163人と発表されています。23日午後8時30分現在では,18施設,505人とされています。

市内の道路の通行止め情報は,専用ページ「緊急道路情報」で詳細に発表されています。

震災に便乗した各種犯罪被害防止について」の呼びかけもあります。

24日には,ボランティアセンターを開設したことが掲載され,詳しくは「倉吉市社会福祉協議会HP」へとされています。

<湯梨浜町が出した情報>

湯梨浜町も「湯梨浜町HP」で「緊急災害情報ページ」で(おそらく22日から)発信しています。これによれば,23日11時現在で,22日に開設している避難所5か所を紹介しているのみです。

24日も,避難所5か所を紹介しているのみで,うち2か所を閉鎖したことが記されています。

<国土交通省が出した情報>

国土交通省」からは「鳥取県中部を震源とする地震について」で発表しています。ここでは「鳥取県中部を震源とする地震について【第1報】(21日15:00)」が最初で,「鳥取県中部を震源とする地震について【第4報】(22日9:00)」などが発表されています。

これによれば,21日は中国地方整備局からリエゾン(情報収集員)の派遣,TEC-FORCE等の派遣を行っていること,ヘリによる調査の開始,土のう袋・ブルーシートの提供の開始,河川・ダム・道路などの点検の開始と1次調査の結果などが記されています。

「鳥取県中部を震源とする地震について【第5報】(24日6:00)」では,リエゾン派遣,TEC-FORCE等の派遣を23日,24日と実施中であること,被災宅地危険度判定を22日から実施し,340件を調査しうち赤19件だったこと,被災建築物応急危険度判定は,22日から396件を実施しうち赤18件だったことが記されています。

<被災建築物応急危険度判定活動>

この地震における被災建築物の応急危険度判定活動について,県,市からの公式の発表は23日正午現在において,見当たりません。報道としては,

被災家屋二次災害防げ危険度判定士派遣(日本海新聞10月23日)」があります。

これによれば,県職員20名が22日から,倉吉市,湯梨浜町,北栄町,三朝町判定活動を開始していること,建築士会,鳥取市,米子市,境港市からの判定士の派遣を調整していることがわかります。

第6回鳥取県災害対策本部会議(24日15時30分)」では,応急危険度判定士を鳥取県から4名,国・他県・市から42名を派遣したとあります。宅地危険度判定士は,鳥取県から24名,徳島県から2名とあります。

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