＜ルート２を適合性判定機関から建築主事権限に（２０１５年６月施行）＞
構造計算適合性判定は，ルート２，ルート３のものについて必要でしたが，２０１５年６月以降に確認申請するものから，ルート２については建築主事（民間の確認検査機関を含む）で審査できるようになりました。
根拠は，改正後の法第６条の３第１項ただし書きです。
この制度は，「国土交通省令で定める要件を備えるもの」が審査する必要があり，すべての特定行政庁でできるわけではありません。ルート２の審査が可能かどうかをあらかじめ問い合わせる必要があります。
＜定める要件とは＞
「定める要件を備えるもの」とは，施行規則第３条の１３第１項に規定されています。
「特定建築基準適合判定資格者」という名称のもので，構造設計一級建築士，構造計算判定資格者，登録特定建築基準適合判定資格者講習を修了した者，その他大臣が認めるものとなっています。
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このページの公開年月日：２０１６年３月２１日