<法律一覧>
建築基準法などの主要な法律は書籍として販売された法令集をお手元に置いておられることと思いますが,毎年購入するのも経費が掛かりますから,インターネット上で法文を読むことができれば便利です。建築士に必要な法律を集めました。
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旧法「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」 「 同 施行令」「同法に基づく建築物に係る届出等に関する省令」
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「浄 化 槽 法」 「 同 施行令」「浄化槽の技術基準及び設置届に関する省令」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 「 同 施行令」
「 同 施行規則」 「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 「 同 施行令」
「 同 施行規則」
「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」
<まちづくり関係>
<住生活関係>
「住生活基本法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 平成18年に制定。前法である「住宅建設計画法」を廃止して制定された法律。前法が公営住宅の建設を主にしていたのに対して,この法律では,バリアフリー化の推進や健全な住宅市場の形成によるストック活用など幅広く規定している。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 平成13年に制定。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律」 平成19年に制定。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」平成20年に制定。
「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 平成17年に制定。
「官公庁施設の建設等に関する法律」 昭和26年に制定された法律。同法第13条第1項に基づく告示「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置,規模及び構造に関する基準」(平成6年建設省告示第2379号)第4第2項で地震力に対する重要度係数が規定された。この告示を補足する基準が「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(平成25年3月29日)である。
<告示・通達>
〈告示一覧〉
<学校関係>
学校に関する法律がたくさんあります。
「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」
「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食衛生管理基準(告示)」
<労働安全関係>
<法律検索>
総務省が運営してすべての法律をネット上で閲覧できるシステムです。最新の改正も反映されています。
<告示検索>
〈告示一覧〉
このページの公開年月日:2011年7月