＜増改築の構造計算への構造計算適合性判定の拡大（２０１５年６月施行）＞
改正以前は，法第２０条の既存不適格建築物に増築設計をする場合は，法第８６条の７の緩和規定により，施行令第１３７条の２に適合させれば建物全体が現行の法第２０条が適用除外され，このことによって，構造計算適合性判定が免れるようになっていました。
これを改めて，増改築でも構造計算適合性判定の対象となるようにしたものです。
「特定増改築構造計算基準」という用語が新設されて，この基準で設計された確認申請については構造適合性判定が必要になりました。根拠は改正法の第６条の３第１項です。
法第６条の３第１項「特定増改築構造計算基準」：第３条第２項（第８６条の９第１項において準用する場合を含む。）の規定により第２０条の規定の適用を受けない建築物について第８６条の７第１項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。）
政令第１３７条の２ 法第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物（同条第１項第一号に掲げる建築物及び法第８６条の７第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない部分を除く。第１３７条の１２第１項において同じ。）について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は，増築及び改築については，次の各号に掲げる範囲とし，同項の政令で定める基準は，それぞれ当該各号に定める基準とする。
第１号～第３号
政令第９条の２ 法第６条の３第１項本文の政令で定める基準は，第８１条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で，法第２０条第１項第２号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第３号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することとする。
つまり，増改築の場合でもその一部の検証に，ルート２，ルート３を用いる場合は，構造計算適合性判定が必要とするものです。
ただし，法第６条の３第１項ただし書きで「確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるもの」については，建築主事による審査が可能ですから，ルート２については不要です。根拠は政令第９条の３です。
政令第９条の３ 法第６条の３第１項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準並びに法第１８条第４項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準は，第８１条第２項第二号イに掲げる構造計算で，法第２０条第１項第二号イに規定する方法によるものによって確かめられる安全性を有することとする。
※ 既存建築物に増築する場合，ほとんどはエキスパンションジョイントで構造分離して設計するのですが，増築部分の設計をルート３でしても建物全体が既存不適格を継続して現行の法第２０条が適用除外になりますから，これまでは構造適合性判定が必要なかったものです。
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このページの公開年月日：２０１６年３月２１日