２０１８年９月施行の基準法改正

＜２０１８年９月施行の基準法改正＞

建築基準法が２０１８年６月２７日に改正されました。この改正の施行は，改正後３か月で施行されるものと１年で施行されるものがあります。

このページでは，改正後３か月で施行されるものの改正内容を解説します。

改正の背景として「最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直しました。」と国土交通省がＨＰ上で説明しています。

ただ，改正後３か月で施行されるのは，「市街地の安全性確保，既存建築ストックの活用，木造建築物の整備」といった今回の改正の主要部分ではなく，主に手続き面と一部基準の緩和になります。

３か月施行の項目

・木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止（法第２４条を削除）

・接道規制の適用除外に係る手続の合理化（法第４３条の許可制度に認定を加える）

・接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大

・容積率規制の合理化（老人ホーム等の共用の廊下等）

・日影規制の適用除外に係る手続の合理化

・仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例

・計画通知で１０㎡以下の増築手続きを不要（法第１８条）

＜木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止＞

建築基準法第２４条の木造建築物等である特殊建築物の外壁などの条文がそのまま削除されます。これまでは，例えば５０㎡を超える自動車車庫の木造建築物は外壁の延焼恐れある部分を防火構造にしなければいけなかったのですが，その義務がなくなります。

これに伴って，政令第１１２条第１２項で規定していた法第２４条に基づく異種用途区画も廃止されます。

＜接道規制の適用除外に係る手続の合理化＞

法第４３条ただし書きの許可制度が，許可制度と認定制度にわかれます。

接道していない敷地における建築のうち幅員４ｍの農道に面している場合などについて許可から認定に落とすことで審査会同意を省略して事務手続きの軽減を図るものです。

法第４３条ただし書きが削られて，第２項で「前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する時は適用しない。」として，第１号が新制度の認定で，第２号が従前からある許可です。

法第４３条第２項第１号その敷地が幅員４ｍ以上の道（道路に該当するものを除き，避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）に２ｍ以上接する建築物のうち，利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

施行規則の改正は９月１２日に出されています。「省令で定める基準」は次のようになっています。

規則第１０条の３第１項法第４３条第２項第１号の国土交通省令で定める道の基準は，次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一農道その他これに類する公共の用に供する道であること。

二令第１４４条の４第１項各号に掲げる基準に適合する道であること。

同条第２項令第１４４条の４第２項及び第３項の規定は，前項第２号に掲げる基準について準用する。

同条第３項法第４３条第２項第１号の国土交通省令で定める建築物の用途及び規模に関する基準は，延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合にあっては，その延べ面積の合計）が２００㎡以内の一戸建て住宅であることとする。

この改正に伴って，道路と敷地の間に河川があり河川に橋や蓋掛けした場合の取扱いが技術的助言で示されています。

「法上の道路と当該部分（橋・蓋）を合わせて施行規則第１０条の３第１項第１号または第４項第２号に規定する「農道その他これに類する公共の用に供する道」として扱い，認定又は許可の対象として差し支えない。」

となっています。

「農道その他」については，「農道や港湾道路が該当し」としています。「公共の用に供する道」が「公共が管理する道」ではないことから「私道ではあるが，私が誰にでも自由な通行を提供しているのだ」と主張する道についてはそれに該当する余地を残していますが，個人ではその意思の継続性に疑問があるので事実上，公共が管理する道に限られるものと思われます。

管理者の承諾書の添付に触れて，「法上の道路が担っている種々の機能の保持を図るとともに，接道義務を満たさない敷地の発生を防止することの観点等から，法第４４条や法第４５条の規定については，今後も引き続き，適切な運用を図ること。」としています。