２０１９年１月施行の告示改正

建物の立地条件として，

・多雪区域以外の区域で垂直積雪量が１５㎝以上のところ

屋根の形態などの条件として，

・屋根勾配が１５度以下であり，

・屋根の最上端から最下端までの水平投影長さが１０ｍ以上であり，

・屋根版が鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造でないもの

Ｑ：この告示は施行令第８２条第１号の計算方法を定めたものであり，令第８２条は保有水平耐力計算を規定したものだから，この積雪荷重の割り増しはルート３の場合にしか適用されないのではないか。

Ａ：いえ，そんなことはありません。ルート１の許容応力度計算は，施行令第８１条第３項で規定されていて，そこには「次条各号（つまり第８２条）」の計算を求めているのですから，ルート１でも積雪荷重の割り増しは適用になります。ルート２の場合も同様です。

Ｑ：特定緩勾配屋根部分の定義に「鉄筋コンクリート造のものを除く」が含まれていないのはなぜか。

Ａ：屋根がコンクリートスラブであるような重量物に対しては，積雪荷重の影響を考慮する必要がありませんから，割り増し適用を除くのですが，その適用除外の仕方が，「建築物（屋根版を鉄筋コンクリート造としたものを除く）」と規定されています。「建物で適用除外しても，屋根で適用除外しても結果は同じだ」なんてことはありません。改正告示の条文では，コンクリートスラブの屋根と鋼板屋根が混在した建物について「鉄筋コンクリート造としたものを除く」としているのだから鋼板屋根部分に割り増しは適用されない，となってしまいます。安全に関する規定ですから，こんなことを主張する構造設計者はいないとは思いますが，条文上はそうした解釈が成り立つ余地を作っています。個人的な思いですが作法ミスだと思っています。

Ｑ：割り増し係数αを算出する時に使う「最上端から最下端までの水平投影長さ」とは？

Ａ：「屋根の」という言葉が省略されているということは大丈夫と思います。ただ，本当に屋根の一番高い点から一番低い点までの水平距離として適用するとおかしなことになります。「屋根の水勾配方向の水平距離」として適用すべきです。屋根の形状によっては屋根の位置によって「水勾配方向の水平距離」は違っていますから，屋根の部分に応じて水平距離も変化させていいものと思います。とはいえ，条文上は「『最上端から最下端まで』となっている以上そのように適用する」という人がいたとしても止めることはできませんね。