＜増築部分のみへの現行法適用（法第８６条の７第３項）＞
増築などを行う場合に既存不適格が継続できるかどうかの考え方は〈いつの建築基準法が適用されるか（既存不適格，遡及適用）〉と〈増築における既存不適格の継続と遡及適用〉で解説したとおりですが，ここでは，具体に法第８６条の７第３項で増築などを行っても既存不適格が継続できる条文を解説します。
法第８６条の７
３ 第３条第２項の規定により第２８条，第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。），第２９条から第３２条まで，第３４条第１項，第３５条の３又は第３６条（防火壁，防火区画，消火設備及び避雷設備の設置及び構造に係る部分を除く。）の規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては，第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず，当該増築等をする部分以外の部分に対しては，これらの規定は，適用しない。
法第８６条の７第３項に列記されている条文は，増築などの工事を行っても，既存部分には既存不適格が継続するものです。増築工事に係る部分については現行法が適用されます。
＜増築工事に係る部分のみへ現行法適用となる条文＞
単体規定
法第２８条（居室の採光及び換気），
法第２８条の２（石綿その他の物質の飛散または発散に対する衛生上の措置）第３号（化学物質発散材の不使用と２４時間換気），
法第２９条（地階における住宅等の居室），
法第３０条（長屋または共同住宅の住戸の界壁），
法第３１条（便所），
法第３２条（電気設備），
法第３４条（昇降機）第１項（一般の昇降機），
法第３５条の３（無窓居室等の主要構造部），
法第３６条（補足するために必要な技術的基準）のうち
政令第２１条（居室の天井高さ），令第２２条（居室の床高さ），令第２３条から第２７条（階段），令第２８条から第３５条（便所），令第１１５条（煙突），令第５章の４第１節の２（給水，排水その他の配管設備），同第２節（昇降機）
集団規定 なし
上記が，既存部分には既存不適格が継続し，増築工事に係る部分のみに現行法が適用される条文です。
増築部分が大きいか小さいかに係らず，既存部分の既存不適格は継続します。増築工事に係る部分には現行法が適用されるのは当然でしょう。
増築工事だけではなく，改築もですし，大規模の修繕，大規模の模様替の工事をする場合も同様です。
＜法第８６条の７第３項の適用事例＞
＜居室の採光＞
居室の採光は，既存部分の居室について既存不適格のままで増築ができます。２４時間換気も同様です。
＜エレベーター＞
増築工事にあたって，エレベーターも既存部分にあるものは既存不適格が継続できます。
＜６畳間を８畳間に増築する時の採光＞
法文上は，増築される２畳分のみに採光規定が適用されます。でも，普通に考えて，増築の対象となった８畳間の採光を取るべきでしょう。２４時間換気も，既存部分から外気を取り入れて増築部から排気するのであれば空気経路全体に対して適用すべきです。
＜階段手すり＞
平成１２年に令第２５条で義務化された階段への手すり設置が既存不適格となっている建物を増築する時には，既存部分の階段に手すりを付ける必要はありません。増築部分に新しく作る階段には手すりが必要です。
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＜法第８６条の７第３項の適用上の疑問＞
法第８６条の７第３項の規定で，大規模の修繕，大規模の模様替の扱いについては疑問があります。例えば，屋根のすべてを作り替える工事であれば大規模の模様替になりますから，同条第３項で既存不適格が消滅します（同条第１項で列記した条文の緩和はあります）。この結果，すべての階の居室の採光をとらなければならないし，エレベーターも作り替えなければならないというのは基準として厳しすぎるような気がします。
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このページの公開年月日：２０１６年６月１１日