＜既存不適格が継続する小規模な増築工事（法第８６条の７第１項）＞
増築などを行う場合に既存不適格が継続できるかどうかの考え方は〈いつの建築基準法が適用されるか（既存不適格，遡及適用）〉と〈増築における既存不適格の継続と遡及適用〉で解説したとおりですが，ここでは，法第８６条の７第１項に規定する小規模な増築工事等の扱いを解説します。
＜小規模な増築等で既存不適格の継続ができる条文＞
単体規定
法第２０条（構造耐力），
法第２６条（防火壁），
法第２７条（耐火・準耐火建築物），
法第２８条の２のうち，第１号と第２号（石綿の使用制限），
法第３０号（長屋または共同住宅の住戸の遮音界壁），
法第３４条第２項（非常用昇降機），
集団規定
法第４７条（壁面線による建築制限），法第４８条（用途地域制限），法第５１条（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置），法第５２条第１項，第２項，第７項（容積率制限），法第５３条第１項，第２項（建ぺい率制限），法第５４条第１項（住居専用地域内の外壁の後退距離），法第５５条第１項（住居専用地域内の高さ制限），法第５６条第１項（道路斜線，隣地斜線，北側斜線），法第５６条の２第１項（日影規制），法第５７条の４第１項（特例容積率適用地区内における建築物の高さ限度），法第５７条の５第１項（高層住居誘導地区），法第５８条（高度地区），第５９条第１項第２項（高度利用地区），第６０条第１項第２項（特定街区），第６０条の２第１項第２項（都市再生特別地区），第６０条の３第１項（特定用途誘導地区），第６１条（防火地域内の建築物），第６２条第１項（準防火地域内の建築物），第６７条の３第１項，第５項から第７項まで（特定防災街区整備地区），第６８条第１項第２項（景観地区）
上記が，小規模な増築工事等において既存不適格の継続が受けられる条文です。
具体的に，どのような増築工事について適用できるのかを規定したのが，政令第１３７条の２から第１３７条の１２です。
| 既存不適格の継続が受けられる条文 | 既存不適格の継続が受けられる条件 |
| 法第２０条（構造耐力） | 令第１３７条の２〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉 |
| 法第２６条（防火壁） | 令第１３７条の３ ～増築及び改築については，工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計が５０㎡を超えないこととする |
| 法第２７条（耐火・準耐火建築物） | 令第１３７条の４ ～増築（劇場の客席，病院の病室，学校の教室その他の当該特殊建築物の主たる用途に供する部分以外の部分に係るものに限る。）及び改築については，工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計が５０㎡を超えないこととする |
| 法第２８条の２のうち，第１号と第２号（石綿の使用制限） | 令第１３７条の４の３ ～増築及び改築については，次に定めるところによる
一 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の２分の１を超えないこと 二 増築又は改築に係る部分が前条に規定する基準に適合すること 三 増築又は改築に係る部分以外の部分が，建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準に適合すること |
| 法第３０号（長屋または共同住宅の住戸の遮音界壁） | 令第１３７条の５ ～増築については増築後の延べ面積が基準時における延べ面積の１．５倍を超えないこととし，改築については改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の２分の１を超えないこととする |
| 法第３４条第２項（非常用昇降機） | 令第１３７条の６ ～増築及び改築については，次に定めるところによる
一 増築に係る部分の建築物の高さが３１メートルを超えず，かつ，増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の２分の１を超えないこと 二 改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の５分の１を超えず，かつ，改築に係る部分の建築物の高さが基準時における当該部分の高さを超えないこと |
| 集団規定については省略する。
【大規模の修繕・模様替】この表の第２０条と第２８条の２第１号と第２号以外については，既存不適格が継続する。第２８条の２については増築と同じように固着（封じ込め）措置が適用される。第２０条については〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉を見てください。 |
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例えば，法第２６条の防火壁について既存不適格になっている建築物に増築する場合は，５０㎡以下の増築であれば既存不適格を継続して増築できます。「基準時以後である増築の床面積の合計」と規定されていますから，４０㎡増築して，その数年後にもう一度４０㎡の増築をする場合は，２回目の増築で５０㎡を超えますから既存不適格が消滅します。
上記は法第２６条ですが，各条文に対する増築可能な条件を一覧表にしたものがあると便利です。大阪府内建築行政連絡会議が出している「既存建築物の増築等における法適合性の確認取扱要領及び同解説（平成３０年４月）」の２１ページ目（資料としては１８ページ）に一覧表があります。この一覧表の「法第８６条の７第１項」の列に記されているのが増築可能な条件です。
法第８６条の７第１項による既存不適格の継続は，増築する規模が小さい場合に認めるものですが，法第２０条（構造耐力）と法第２８条の２第１号と第２号（石綿の使用制限）については，増築規模のみの制限に加えて既存部分にも条件が付加されます。
法第２０条（構造耐力）：既存部分にも耐震補強などの制限が適用される
法第２８条の２：既存部分で石綿が使用されていたところには封じ込めが要求される
上記のうち法第２０条は特に複雑ですから，〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉で説明します。
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このページの公開年月日：２０１６年６月１７日