＜既存部分に適用される耐震診断など＞
法第２０条について既存不適格になっている建築物を増築したい場合に，その既存不適格を継続できる条件は〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉で説明しましたが，その中の，既存部分で地震力についての耐震診断などについて説明します。
ＥＸＰ．Ｊで分離して増築する場合で，既存面積の２０分の１（５０㎡を超える場合は５０㎡）を超える増築をする場合には，令第１３７条の２第２号イの規定によりＨ１７告示第５６６号への適合が求められ，同告示第３第１号ハで「Ｈ１８告示第１８５号に定める基準によって地震に対して安全な構造であることを確かめる」ことが求められます。いわゆる「既存部分への耐震診断（耐震改修）の義務付け」です。
これがややこしいです。
Ｈ１８告示第１８５号
～～建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第２項第３号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に定めるところにより耐震診断を行った結果，地震に対して安全な構造であることを確かめられること。
とあり，耐震改修法第４条第２項第３号の指針とは，Ｈ１８告示第１８４号であり，この指針が定める耐震診断が同告示の別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施についての技術上の指針となるべき事項」です。この別添は第１「建築物の耐震診断の指針」で，第２「建築物の耐震改修の指針」であり，この耐震診断で診断した結果ＮＧであれば耐震改修で補強するというものです。
実は，耐震診断・耐震改修として認められるものは他にもあります。上記別添第１ただし書きに「国土交通大臣がこの指針の一部または全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって耐震診断を行う場合においては，当該方法によることができる」とありますので，大臣が認める方法が加わります。その認める方法は，平成２６年１１月７日付け通達国住指第２８５０号で規定されています。この通達を見たい場合は，「既存建築物の増築等における法適合性の確認取扱要領及び同解説（平成３０年４月，大阪府内建築行政会議）」の２６ページ目（資料としては２３ページ）で見ることができます。
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＜備考＞
Ｈ１８告示第１８５号にいう「地震に対して安全な構造であること」の条件をＨ１８告示第１８４号の別添の耐震診断指針で確認するのですが，実は，耐震診断基準では「倒壊する危険性が高い」「倒壊する危険性がある」「倒壊する危険性が低い」の３つに分類するだけで，法が求める「地震に対して安全な構造であること」を満たしてはいません。現状（２０１６年６月）では，「倒壊する危険性が低い」に判定されたものを「地震に対して安全な構造」にあてはめています。これは無理があると思います。そもそも「地震に対して安全な構造であること」とする条件が厳しすぎます。
＜複雑すぎる規定＞
既存部分の耐震診断は，日本建築防災協会の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」が用いられることが多いです。この規定（書籍）による耐震診断で既存不適格建築物の増築が可能になることを条文をたどって示すことは難しいです。
まず，既存建物には現行法が適用されない根拠が法第３条第２項であり，
増築などの工事をすることで既存不適格が消滅することの根拠が法第３条第３項第３号であり，
その例外措置が法第８６条の７で，法第２０条に対する例外は同条第１項であり，
その例外を適用できる範囲を規定したのが令第１３７条の２第２号（第１号も）であり，
そこでは，具体の基準はＨ１７告示第５６６号第３と定め，
そこでは，Ｈ１８告示第１８５号と定め，
そこでは，耐震改修法第４条第２項第３号に規定する指針とされているので，同法を見て，
同法の下にある告示がＨ１８告示第１８４号であり，指針とはその別添であり，
その別添第１のただし書きに，大臣が同等と認める方法を含むとあるので，
それを規定した通達を見る。
その通達に，建築防災協会の耐震診断基準が含まれている。
と，ここまでたどって（法第３条第２項から数えて１０個目で）やっと目的のものにたどり着けました。しかも，通達は通常の法令集には掲載されていませんし，国土交通省ＨＰでも見ることができません。「複雑すぎる規定」のタイトルに恥じない状況と思います。恐らく建築基準法でもっとも複雑に配置された規定です。そして，ここまでたどり着けば終わりではなく，その耐震診断基準を読み解くことが必要です。
このページの公開年月日：２０１６年６月２０日