建設工事請負契約の条件

＜建設工事請負契約の条件＞

建設工事の契約は，発注者と受注者が行うもので，契約行為は両者の自由意思により行うことが原則ですけれども，通常，発注者は工事の素人ですから発注者保護の観点から契約書に定める事項を法律で定めています。

建設業法第１８条から第２４条までに，契約書への記載事項，契約に至る前の見積もり期間などの定めがあります。契約書への記載事項は法第１９条で１４項目を義務づけています。

これを守って契約するために，国土交通省が標準約款を定めています。

「建設工事標準請負契約約款について」(国土交通省ＨＰ)

上記のページでは，公共工事，民間工事，下請工事について約款を提示しています。

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＜建設業法の関連情報＞
〈建設業法の許可の要否〉
〈一般建設業許可と特定建設業許可〉
〈営業所に置く専任の技術者〉
〈現場代理人〉
〈主任技術者と監理技術者〉
〈施工体系図と施工体制台帳〉
〈専門技術者〉
〈経営業務管理責任者〉
〈建設工事請負契約の条件〉
＜工事監理の関連情報＞
〈施工体制のチェック〉

└〈建設業法の解説〉
└〈施工に関する資格〉

〈工事監理の業務範囲〉
〈工事監理の責任範囲〉
〈基礎杭工事の工事監理〉
〈公共工事の工事監理〉

└〈経営事項審査〉
└〈建設廃棄物処分の監理〉
└〈下請け契約の留意事項〉

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このページの公開年月日：２０１４年９月