＜建設業法の許可の要否＞
建設業法の許可の要否を考えるためには，「建設工事とは何？」「建設業者とは何？」がわかっていなければいけません。
建設工事とは → 法別表第一上欄に掲げるもの であり，
建設業者とは → 法第三条第１項の許可を受けて建設業を営む者
とあります。法別表第一には「土木一式工事」「建築一式工事」「大工工事」などが列記されていて，建設工事は，この表で列記された２９種類の工事のみが対象であり建設業許可を必要とするのも法の適用を受けるのも２９種類に限定されたものです。法文上では列記された２９種類以外の工事は建設業法の適用を受けないはずですが，どんな工事をやってもこの２９種類のどれかに当てはめるということをしていますので，結果として建設業法の適用を受けます。
法第３条第１項ただし書きで軽微なものは建設業法の許可を必要としません（軽微なものは下記を参照）から許可なく建設業を営むことはできるのですが，それは建設業者ではありません。
上記のことから，法第３条第１項ただし書きで示す軽微な工事のみを行う者は建設業許可を必要としませんが，それを超える建設工事を行う場合には建設業許可を必要とします。
法第３条の許可は，この２９種類の建設工事ごとに出されて，それぞれに必要な資格者が違いますしできる工事も違いますから，どの建設工事で建設業の許可を得たかは重要です。
建設業法の許可の必要のない「軽微な工事」。
建設業法第３条第１項ただし書きで定める軽微なものを除いて許可を受けなければいけないことになっています。その軽微なものは政令第１条の２で次のように規定しています。
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〈建設業法の許可の要否〉
〈一般建設業許可と特定建設業許可〉
〈営業所に置く専任の技術者〉
〈現場代理人〉
〈主任技術者と監理技術者〉
〈施工体系図と施工体制台帳〉
〈専門技術者〉
〈経営業務管理責任者〉
〈建設工事請負契約の条件〉
＜工事監理の関連情報＞
〈施工体制のチェック〉 〈工事監理の業務範囲〉
〈工事監理の責任範囲〉
〈基礎杭工事の工事監理〉
〈公共工事の工事監理〉
└〈経営事項審査〉
└〈建設廃棄物処分の監理〉
└〈下請け契約の留意事項〉
[ckchouritsu2]
このページの公開年月日：２０１３年７月