＜既存不適格の１２０㎡の倉庫を物品販売店舗に用途変更する時の法適用＞
これまでは，既存不適格ではない建築物を用途変更する場合を考えました。既存不適格を考えるともっと難しくなります。今度は，既存不適格の１２０㎡の倉庫を店舗に変える場合を考えます。
＜事例＞
その床面積１２０㎡の倉庫は建築基準法が施行される前の昭和２３年に建築された。
昭和２５年の建築基準法施行に合わせて２２条指定区域に指定された。
完成後，現在まで倉庫として使用された。
現在の所有者のやむなき事情（例えば勤務先の倒産で職を失った）で，所有者本人が店舗を開設し販売をはじめる。店舗とは，建物内部に商品を陳列し客が建物内で商品を見てその場で購入する営業形態とする。
倉庫のフロアーをそのまま利用して一切の工事はしない。
木造であり，倉庫に窓はなく，天井高さも２ｍしかない。屋根は不燃材ではない。住居専用地域ではない。
この前提で１２０㎡の倉庫を物品販売業を営む店舗に用途変更する行為に対して，建築基準法はどのように適用されるのでしょうか。
ひとつ前の〈１２０㎡の倉庫を物品販売店舗に用途変更する時の法適用〉と違うのは，建物が既存不適格であるということです。
法第８７条第１項は同じように適用されて「手続き規定の準用」とともに，建築基準関係規定への適合が求められます。ここで問題になるのは，いつの建築基準関係規定が適用されるのかです。〈いつの建築基準法が適用されるか（既存不適格，遡及適用）〉で説明したように，法第３条第３項で既存の建物に対しての建築基準法の適用はありませんから，昭和２３年に建築された倉庫には適用される条文がありません。
次に，法第８７条第２項は「次項（第３項）の建築物を除く」とありますので，既存不適格建築物は第３項の適用を受けますから第２項は適用されません。
そして，問題は同条第３項と第４項です。〈法第８７条（用途変更）の逐条解説〉で解説したように，現行の第２４条，第２７条，第２８条第１項若しくは第３項などの適用を受けます。法第４８条は法第８７条第２項では適用されませんでしたが，第３項で適用されます。４８条に関してこの事例では適合しています。
第３項で遡及適用された結果，この倉庫には窓がありませんから第３５条の３が適用され，木造ですから適合しません。用途変更すると基準に適合しませんから確認を受けられず，用途変更という行為を行うことができません。法第８７条第１項により準用する第６条第１項で禁止されます。
ところで，屋根不燃に適合しないことの扱いはどうなるのでしょうか。法第２２条は遡及適用されませんから，基準に適合はしていませんが，用途変更という行為をするにあたっての障害にはなりません。
天井高さの規定に適合しないことの扱いも，法第３６条による規定でこれも法第８７条第３項による遡及適用がありませんから，屋根不燃と同様です。となるかといえば，ちょっと違います。この倉庫は，天井高さの基準に対して既存不適格ではありません。倉庫であるがゆえに昭和２５年の基準法施行時点において天井高さの規定の適用はなく適合しています。適合しているものは法第３条第３項第五号で既存不適格ではなくなります。したがって，天井高さの基準に適合しませんから確認を受けられず，用途変更という行為を行うことができません。倉庫であったがゆえに天井高さという基準には適合していたわけで，適合しているものを店舗の居室にすることで適合しなくなる行為はできないのです。
法第２８条の２の２４時間換気についても適用されます。
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このページの公開年月日：２０１６年７月３日