建築基準関係規定

令第９条：法第６条第１項（法第８７条第１項，法第８７条の４（法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）並びに法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は，次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地，構造又は建築設備に係るものとする。

＜高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律＞

第１４条：建築主等は，特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは，当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を，移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。

２ 建築主等は，その所有し，管理し，又は占有する新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。

３ 地方公共団体は，その地方の自然的社会的条件の特殊性により，前二項の規定のみによっては，高齢者，障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては，特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し，第１項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め，又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。

４ 前三項の規定は，建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定とみなす。

５ 建築主等（第一項から第三項までの規定が適用される者を除く。）は，その建築をしようとし，又は所有し，管理し，若しくは占有する特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。）を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第１７条第３項第一号を除き，以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

６ 建築主等は，その所有し，管理し，又は占有する新築特別特定建築物について，高齢者，障害者等に対し，これらの者が当該新築特別特定建築物を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。