公益機関

＜公益機関＞

建築基準法の運用に必要な情報は，国土交通省などの行政機関からだけではなく，その外郭団体からも出されています。

「一般社団法人 建築行政情報センター」

「日本建築行政会議」

「財団法人建築技術教育普及センター」

「一般財団法人 日本建築センター」

「財団法人 日本建築防災協会」

「一般財団法人日本建築総合試験所」

「一般社団法人 建築性能基準推進協会」 ←2010年に建築住宅性能基準推進協会から名称変更したもの。建築基準法の性能規定をどう取り扱うかを検討する法人で，建築防災協会なども会員になっている。

「財団法人 日本住宅・木材技術センター」

「社団法人 公共建築協会」

「公共住宅事業者等連絡協議会」

「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」

「中央労働災害防止協会」 同協会の付属施設で「安全衛生情報センター」

「公益社団法人 日本測量協会」

建築士会などの業界団体はここです。

「社団法人 日本建築士会連合会」

「一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会」

「社団法人 日本建築構造技術者協会」

「社団法人 日本建築積算協会」

「一般社団法人基礎構造研究会」←「建築基礎設計士」の資格を認定している。

＜公益機関＞

物価情報はここです。

「財団法人 経済調査会」

「財団法人 建設物価調査会」

「鋼材ドットコム」

公共発注のＩＴ化関係

「一般財団法人 日本建設情報総合センター」←ｺﾘﾝｽﾞ・ﾃｸﾘｽや建設副産物登録ｼｽﾃﾑ

「新技術情報提供システム」←国土交通省が新技術の登録を受け提供しているシステム。「新技術検索」の中の「工種で検索」から入ると検索しやすい。