広島地元関連

＜広島地元関連＞

私の地元である広島で建築に関連するいろいろな便利なＨＰをここに入れます。

＜行政機関＞

「国土交通省中国地方整備局」

「広島県」「広島県建築課」「広島県住宅課」「広島県営繕課」

「広島県「営繕工事関係の書類」」「広島県「建築設計業務関係の書類」」

「広島市」

「広島市建築に関する条例・規則」

「広島市建築基準法取扱集」

「広島市ひろしま地図ナビ」←広島市内の用途地域はここの「都市計画情報」で見ることができます。

「呉市」「呉市建築指導課」

「福山市」「福山市建築指導課」

「三原市」「尾道市」「東広島市」「廿日市市」

＜地元建築団体＞

「公益社団法人広島県建築士会」 TEL:082-244-6830 「同東広島支部」

「一般社団法人広島県建築事務所協会」←県内の設計事務所が一覧できます。

「広島県建築士会のリンク集」←県内の建築団体に行けます。

「一般社団法人広島県木材組合連合会」

＜学会・研究機関＞

「社団法人日本建築学会中国支部」

「社団法人日本都市計画学会中国四国支部」

「広島大学」「広島工業大学」「近畿大学工学部」「福山大学工学部」「福山市立大学」

＜県条例など＞

「広島県建築基準法施行条例」「広島県建築基準法施行細則」

「広島県手数料条例」 ←確認申請の手数料はこの条例で定められています。
手数料条例の施行日は，平成１２年４月１日です。
かつては，確認申請手数料に完了検査手数料も含まれていました。平成１１年５月１日より前に提出された確認申請には完了検査手数料は必要ありません。

〈広島県建築基準法関係告示〉

＜広島県の建築基準法取扱い＞

「県条例第４条の２について」「構造関係規定取扱い方針」

「中間検査制度」「中間検査制度のＱ＆Ａ」

「平成２７年６月からの構造計算適合性判定」

＜災害危険区域・土砂災害特別警戒区域＞

広島県においては，急傾斜地崩壊危険区域を法第３９条の災害危険区域に指定しています。その急傾斜地崩壊危険区域を広島県ＨＰで見ることはできません。

特別警戒区域は広島県HPで公開されています。「広島県の土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」←地図を拡大して行くと色塗りされたところが指定区域で，それをクリックするともっと詳しい情報を見ることができる。

火災予防条例「広島市火災予防条例」「広島市火災予防規則」←すみません。リンク不能

＜広島の防災・気象情報＞

「広島県防災Web」←注意報・警報の発令状況や，気象情報・雨量データ，交通機関の運行状況がわかりやすくまとめられています。雨量データは気象庁のものより測定箇所が多いです。

「広島の天気予報」「アメダス広島県」「気象庁・広島県の注意報」

＜公共事業の発注情報＞

「広島県の調達情報」「公共事業発注の解説(広島編)作成中」

「広島市入札・契約」「呉市入札・契約情報」「福山市入札・契約情報」「東広島市入札・契約事業者募集」

＜指名業者＞

広島県の指名業者は公開されています。上記「広島県の調達情報」の「入札参加資格」の「入札参加資格者名簿」にあります。

広島県が発注する工事は，平成２６年１月ごろのものから，受注者と発注者の書類のやりとりをシステム上でするようになっています。このシステムへは，下から入ります。

「広島県工事中情報共有システム」

このシステムは，発注者も受注者も使うものです。ＩＤ番号で区別されています。

＜広島県が公開する労務単価やコンクリート単価など＞

「広島県土木工事設計資材単価表」 ←労務単価や生コン単価があります。

「広島県建設発生土処分先一覧表」 ←残土の受け入れ金額も書いてあります。加えて，コンクリートの再資源化金額，木材の再資源化金額もあります。

＜広島県への電子納品＞

広島県の営繕工事で電子納品する場合の解説を作りました。下を見てください。

〈広島県への電子納品〉

＜ネットで公開されている都市計画図＞

「広島市ひろしま地図ナビ」「呉市都市計画総括図」「福山市都市計画総括図」「三原市都市計画総括図」「尾道市都市計画総括図」「東広島市ひがしひろしまっぷ」「廿日市市都市計画の概況・総括図」「府中町都市計画図」「海田町都市計画図の閲覧」「熊野町都市計画図の閲覧」「坂町都市計画図の閲覧」「安芸高田市都市計画及び建築関係規制等」「竹原市都市計画図」「大竹市都市計画総括図参考閲覧」「江田島市都市計画総括図参考閲覧」「府中市都市計画図閲覧」「三次市都市計画図」「庄原市都市計画総括図」「北広島町都市計画区域」

指定道路図

「広島県指定道路図」

＜広島の建築・住宅施策＞

１９９５年の阪神淡路大震災から既存建築物の耐震強度が注目されています。建物は新築時の建築基準法で建築されますから，科学技術の進歩でより高度な耐震基準を義務付けても，それはその後に建築されるものに適用されるのであって，すでに建築された建物は従前の基準のままで残り続けます。基準に大きな改正があったのは，１９８１年です。それ以前の建物が一律に危険なわけではありませんが，耐震強度が不足している可能性があります。阪神淡路大震災では旧基準の建物が倒壊して火災が発生して密集市街地に燃え広がるということが起きました。これを防ぐために耐震補強が注目されるようになりました。広島でも１９８１年以前の住宅などに対して耐震診断をして補強工事をすることを促進しています。例えば広島市では，診断費用と補強設計費用を助成しています。福山市では改修費も補助しています。

「広島市の住宅耐震診断補助」「広島市の住宅耐震改修」

「福山市の木造住宅耐震診断費補助制度」

＜広島県の応急仮設住宅＞

災害時の応急仮設住宅の建設について広島県がマニュアルを作って公開しています(2013年1月)。応急仮設住宅は，東日本大震災でも建設しましたが，被災で住宅を失った人への仮設住宅です。将来の大規模災害に備えてマニュアルとして整備したもので，一般の居住者がこのマニュアルを意識する必要はないでしょうが，建築士のみなさんは，これに基づいて仕事が生じます。

「広島県応急仮設住宅建設マニュアル」

＜広島県の環境配慮チェック表＞

広島県の公共事業は「広島県環境配慮推進要綱」に基づいて，「チェック表」を作成することになっています。２０００㎡以上の建築工事について求められます。この制度については，

「広島県ＨＰ環境配慮ガイドライン」

に解説されていて，作るものは「環境配慮チェック表」の「先頭ページ」と建築物の「環境配慮チェック表」です。

＜広島の交通情報＞

「広島空港」

「ＪＲ西日本時刻運賃検索」

「道路交通情報センター高速道路」

「広島電鉄㈱」「広島バス㈱」「芸陽バス㈱」

＜便利情報＞

「広島市まちづくり市民交流プラザ」電話082-545-3911，予約専用電話082-545-3913

「広島東洋カープ」「中国新聞」