平成30年大阪府北部地震の情報支援ページ

<平成30年大阪府北部地震の情報支援ページ>

6月18日に大阪府で発生した地震で被害にあわれた皆様に,心より,お見舞い申し上げます。

このページでは,この地震に関して,行政が発した情報を中心に整理してまとめます。被害にあわれた方,支援をしようとする人にわずかばかりでもお役に立てればと思います。

<国(内閣府)が出した情報>

災害に関して日本国としての総括的な情報は「内閣府」の「防災情報のページ」に掲載されます。

平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について【第1報】(6月18日)

これによれば,発災当日に災害救助法の適用を決定しています。適用されるのは,大阪府の12市1町です。

大阪府北部を震源とする地震にかかる関係省庁連絡調整会議(6月18日15時)

これによれば,マグニチュード:6.1,最大震度:6弱(大阪市北区,高槻市,牧方市,茨木市,箕面市),人的被害:死者3名とされています。また,各省庁から被害情報が報告されていることがわかります。

大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について(6月19日14時)

これによれば,人的被害は死者4名となっています。避難所は,大阪府で346か所1785名,京都府で10か所24名。牧方市で1世帯に避難指示,牧方市と高槻市の24世帯に避難勧告。都市ガスの供給支障が11万戸で復旧の目安が1週間後であること。大阪府北部への送水管破損により高槻市,箕面市が広範囲に断水したが,19日未明にはそのほとんどで給水開始したこと。エレベーターへの閉じ込めが332件発生(すべて救出)。

大阪府北部を震源とする地震にかかる関係省庁連絡調整会議(6月19日16時30分)

大阪府北部を震源とする地震にかかる関係省庁連絡調整会議(6月20日16時)

これによれば,地震による死者は5名になっています。

大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について(6月22日20時)

大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について(6月26日18時)

<大阪府が出した情報>

大阪府では,19日にはすでにトップページの冒頭に地震に関する専用コーナーを設置して,この地震に関する情報を発信しています。

19日夕方時点で,「災害救助法の適用」「災害対策本部会議」「大阪モノレール運行状況」「災害に関する中小企業者・小規模事業者の支援」「府立学校における警報等の発表に伴う安全の確保」「被災された方へ、エコノミークラス症候群予防のための重要なお知らせ」「こころのケア電話相談」を掲載しています。

このうち,対策本部会議の資料が被害状況を詳しく示しています。

20日には「おおさか防災ネット」を府HPのトップページのトップに移動させて震災情報を発信しています。このページでは対策本部会議の資料が掲載されていて,被害状況がまとめられています。「第5回対策本部会議(20日10時)」「第4回防災・危機管理司令部会議(20日17時)」これらによれば,住家被害が全壊・半壊は0で一部損壊391棟,水道の断水は解消し自衛隊の旧活動も終了,高槻市に職員30名を派遣したこと,茨木市と吹田市と箕面市のごみ焼却施設が停止して数日で復旧予定であること,財務部が管理する施設のブロック塀の有無と安全性の点検結果,透析が可能な314医療機関のうち透析ができなくなった医療機関が6つあること,災害時派遣医療チームは5隊が活動していることと今後は保健所による地域保健医療体制に移行予定であることなどがわかります。また,「ブロック塀に関する相談窓口の開設について」で,民間宅地のブロック塀の相談を受け付けています。

第6回防災・危機管理司令部会議(22日18時)」これによれば,住家の全壊1,半壊34が報告され,138か所の避難所が開設されており499人の避難者がいることがわかります。

第7回防災・危機管理司令部会議(25日17時)」これによれば,大阪府から茨木市への職員派遣で30名を問い合わせ対応10名を避難所対応の支援をしたこと,府内市町からの職員派遣では家屋被害認定業務にあたらせたことがわかります。また,被災建物応急危険度判定では近畿圏の自治体からの派遣者数と活動日を列記しています。

<国土交通省が出した情報>

18日9時には「大阪府北部を震源とする地震について(第1報)」を出しています。19日12時には「第7報」を出しています。これによれば,18日には情報収集要員を自治体へ派遣したこと,照明車・散水車の派遣,ブルーシートの提供などを行ったことが示されています。被災建築物応急危険度判定は,大阪市と茨木市では18日に実施本部を設置し19日から判定を実施,高槻市では19日に本部で20日から実施予定であることが示されています。

第8報(20日7時)」「第9報(20日12時)」では,情報収集要員の延べ人数が292人であること,牧方市でがけ崩れが1件発生していること,エレベーターの閉じ込めは339件だったこと,淀川区の新佃公園などで地表面に液状化があらわれていることがわかります。また,被災建築物応急危険度判定の19日の結果として北区と茨木市で282件を調査し7件に危険判定を出したこと,高槻市でも20日から実施予定であることが報告され,被災宅地危険度判定は19日から豊中市と豊農町で実施し5件に危険判定をし高槻市では20日から実施を予定していることが報告されています。加えて,高槻市,豊中市,豊農町で宅地擁壁の崩落などの被害が出ていることも報告されています。

第10報(21日5時)」「第11報(21日12時)」「第12報(22日6時)」「第13報(22日15時)」被災建築物応急危険度判定は981件実施しそのうち39件に危険判定をしたことが報告されています。

第14報(25日8時)」「第15報(25日15時)」「第16報(26日15時)」24日からは島本町でも実施本部を置き25日から被災建築物応急危険度判定をはじめたこと,5市1町のこれまでの判定で7897件を実施しうち316件に危険判定を出したこと,被災宅地危険度判定は42件を実施しうち21件に危険判定を出したことが報告されています。