＜平成２８年鳥取県中部地震の情報支援ページ＞
１０月２１日に鳥取県で発生した地震で被害にあわれた皆様に，心より，お見舞い申し上げます。
このページでは，この地震に関して，行政が発した情報を中心に整理してまとめます。被害にあわれた方，支援をしようとする人にわずかばかりでもお役に立てればと思います。
＜国が出した情報＞
災害に関して日本国としての総括的な情報は「内閣府」の「防災情報のページ」に掲載されます。
「平成２８年鳥取県中部を震源とする地震に係る被害状況について（１０月２１日１７：００現在）」
これによれば，マグニチュード：６．６（暫定値），最大震度：６弱（倉吉市，湯梨浜町，北栄町），人的被害：軽傷者１名，住家被害：湯梨浜町で倒壊１件などが発表されています。
「平成２８年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第１報】（１０月２１日）」
これによれば，倉吉市，湯梨浜町，北栄町に２１日付で災害救助法の適用を決定したとあります。
「平成２８年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第２報】（１０月２４日）」三朝町を追加適用したとあります。
＜鳥取県が出した情報＞
鳥取県からは「鳥取県ＨＰ」の災害専用ページ「鳥取県中部を震源とする地震について」を２１日当日には開設して発信しています。
これによれば，１４：０７のマグニチュード６．６の地震に先立ち，１２：１２にマグニチュード４．２で震度４（北栄町）の地震があったことが発表されています。
また，被災場所での注意喚起や，支援者へのお願い事項，ボランティアセンターの開設，避難所の情報，被害状況，交通機関の状況など広範囲にわたって掲載されています。
「県内の災害ボランティアセンターに関する報道提供資料（１０月２２日）」
これによれば，倉吉市，湯梨浜町，北栄町で２２日にはセンターが開設され，ボランティアの受付は湯梨浜町では２２日にははじまっており，倉吉市，北栄町も今後受付を開始する予定であること，募集の範囲は鳥取県内，活動内容はがれきの撤去・家屋の片づけなどであることが紹介されています。
これによれば，人的被害：１７名，建物全壊：３棟，建物半壊：２棟，一部損壊：３１６棟という数値のみではなく，個々の被災建物の「玄関土塀の３５センチ四方が落下」などの具体の情報が記されていますし，小中学校・高等学校の具体の被災状況，避難所の開設状況など詳しく提供されています。
「被害情報提供資料【第１２報】（２４日１２時）その１」「同その２」では，公営住宅の被害状況が加わっています。
「第６回鳥取県災害対策本部会議（２４日１５時３０分）」では，県の対応，国の対応などがまとめられています。罹災証明は倉吉市ですでにはじまっており，湯梨浜町は２３日からの予定，他は準備中であることが紹介されています。住宅再建，避難所運営，公共施設の復旧工事などの予算規模が２０億～３０億円になることも紹介されています。宅地危険度判定士の派遣，建築物応急危険度判定士をすでに派遣したことも紹介されています。
＜倉吉市が出した情報＞
倉吉市のＨＰは地震直後から閲覧できない状態になっていましたが，２２日には復旧しています。「倉吉市ＨＰ」の特設ページ「地震に関する情報」で発信しています。
これによれば，２１日１８時に小学校などを避難所として開設したことの情報発信をしたこと，２２日にブルーシートの無料配布を開始したこと，交通機関の状況などが出されています。
２２日午後８時３０分現在の避難所数，避難者数は，１８施設，１１６３人と発表されています。２３日午後８時３０分現在では，１８施設，５０５人とされています。
市内の道路の通行止め情報は，専用ページ「緊急道路情報」で詳細に発表されています。
「震災に便乗した各種犯罪被害防止について」の呼びかけもあります。
２４日には，ボランティアセンターを開設したことが掲載され，詳しくは「倉吉市社会福祉協議会ＨＰ」へとされています。
＜湯梨浜町が出した情報＞
湯梨浜町も「湯梨浜町ＨＰ」で「緊急災害情報ページ」で（おそらく２２日から）発信しています。これによれば，２３日１１時現在で，２２日に開設している避難所５か所を紹介しているのみです。
２４日も，避難所５か所を紹介しているのみで，うち２か所を閉鎖したことが記されています。
＜国土交通省が出した情報＞
「国土交通省」からは「鳥取県中部を震源とする地震について」で発表しています。ここでは「鳥取県中部を震源とする地震について【第１報】（２１日１５：００）」が最初で，「鳥取県中部を震源とする地震について【第４報】（２２日９：００）」などが発表されています。
これによれば，２１日は中国地方整備局からリエゾン（情報収集員）の派遣，TEC-FORCE等の派遣を行っていること，ヘリによる調査の開始，土のう袋・ブルーシートの提供の開始，河川・ダム・道路などの点検の開始と１次調査の結果などが記されています。
「鳥取県中部を震源とする地震について【第５報】（２４日６：００）」では，リエゾン派遣，TEC-FORCE等の派遣を２３日，２４日と実施中であること，被災宅地危険度判定を２２日から実施し，３４０件を調査しうち赤１９件だったこと，被災建築物応急危険度判定は，２２日から３９６件を実施しうち赤１８件だったことが記されています。
＜被災建築物応急危険度判定活動＞
この地震における被災建築物の応急危険度判定活動について，県，市からの公式の発表は２３日正午現在において，見当たりません。報道としては，
「被災家屋二次災害防げ危険度判定士派遣（日本海新聞１０月２３日）」があります。
これによれば，県職員２０名が２２日から，倉吉市，湯梨浜町，北栄町，三朝町判定活動を開始していること，建築士会，鳥取市，米子市，境港市からの判定士の派遣を調整していることがわかります。
「第６回鳥取県災害対策本部会議（２４日１５時３０分）」では，応急危険度判定士を鳥取県から４名，国・他県・市から４２名を派遣したとあります。宅地危険度判定士は，鳥取県から２４名，徳島県から２名とあります。