＜構造規定の見直し（２０１５年６月施行）＞
２０１５年６月施行の基準法改正では，構造適合性判定が確認申請とは切り離されたこと，ルート２の審査が建築主事でも行えるようになったことで事実上ルート２の構造適合性判定が不要になったことなど，手続き上の変更が注目されていますが，これとともに，法第２０条の構造規定が改正されています。
改正項目は次の通りです。
① 鉄筋コンクリート造のルート２－３を廃止
② エキスパンションジョイントで切り離されたものの取り扱いの変更
＜①鉄筋コンクリート造のルート２－３を廃止＞
鉄筋コンクリート造のルート２－３が具体にどういう問題があったのかは私は知りませんが，あまり使われない基準ではありました。廃止されています。Ｓ５５告示第１７９１号の第３第三号が削除されました。
＜②エキスパンションジョイントで切り離されたものの取り扱いの変更＞
エキスパンションジョイントで構造分離された建築物の構造関係規定（法第２０条を頂点とする規定）の取り扱いは，これまでは，政令第８１条第４項で規定していました。
【改正前】
政令第８１条第４項 二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は，前三項の規定の適用については，それぞれ別の建築物とみなす。
これは，法第２０条の第２号イを使うか，第３号イを使うかを確定した後に「それぞれ別の建築物とみなす」としているのですから，建物規模から法第２０条第２号イとなった建築物が実はＥＸＰ．Ｊで構造分離されていてひとつひとつは小規模なものであったとしても，選択できるのは施行令第８１条第２項の中だけでした。これでは不合理なので，Ｈ２０告示第３７号で少なくともひとつは第２号イを適用して，それ以外は規模に応じて選択できるように規定していました。
改正後は，ＥＸＰ．Ｊの規定を法第２０条第２項で規定しました。
【改正後】
法第２０条第２項 前項に規定する基準の適用上一の建築物であっても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は，同項の規定の適用については，それぞれ別の建築物とみなす。
政令第３６条の４ 法第２０条第２項（法第８８条第１項において準用する場合を含む。）の政令で定める部分は，建築物の２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該建築物の部分とする。
このことによって，法第２０条第１項の各号の選択にあたって，ＥＸＰ．Ｊで分離されていることを考慮できるようになりました。
この結果，ＥＸＰ．Ｊで分離された建築物のそれぞれの規模に応じて，小規模な部分はルート１，本体部分はルート３のように別々のルートを選ぶことができるようになりました。（改正前も，Ｈ２０告示第３７号と第３８号で別々のルートを選ぶことは可能ではあった）
【注意】ＥＸＰ．Ｊの扱いが２０条で規定されたのですから，その取り扱いを受けるのは法第２０条以下です。法第６条の第２号，第３号，第４号の選択には影響しないことに注意してください。
例えば，平屋で３００㎡の鉄筋コンクリート造建築物を，中央でＥＸＰ．Ｊで分離して１５０㎡の２つの部分に分離したとしても，その建物が法第６条第３号であることに変わりなく，法第６条第３号は，法第２０条の第１号から第３号の中から選択することになるので，構造計算が免除されることはありません。
上記の「法第６条第３号ものはＥＸＰ．Ｊで分離して小規模な部分になっても構造計算は必要」との考え方は，あくまでも個人の見解です。
改正時の国土交通省の改正の「パンフレット」の２ページ目の図解に構造計算不要であることが示されています。図解の上にある説明書き「当該部分ごとに構造計算適合性判定の対象や法第２０条第１項第１号の大臣認定の要否を判断することが可能になりました」は異論ありません。図解の中にＥＸＰ．Ｊで分離された平屋の部分に「法第２０条第１項第４号を適用」と書いてあります。
私は，これは間違いのように思えてしまいます。
図の建物は，法第６条第１項第３号建築物です。ＥＸＰ．Ｊの扱いは法第２０条第２項で「同項の規定の適用にあっては，それぞれ別の建築物とみなす」とあるのですから，法第６条第１項の第１号から第４号を選択するにあたって，ＥＸＰ．Ｊの存在は考慮されません。
次に，第２０条を見ます。第２項が存在しますから，ＥＸＰ．Ｊで分離されたものをそれぞれで第２０条第１項の第１号から第４号にあてはめます。図の高層建物は６０ｍを超えていますから第１号になります。ＥＸＰ．Ｊで分離された小規模な部分は，法第６条第１項第３号建築物ですから，法第２０条第１項第３号（または第２号）を選ぶことになります。第４号を選ぶことはできません。したがって，構造計算は必要です。
繰り返しますが，個人的見解です。
普通に考えても，合計して規模が大きければ構造計算で安全性を評価すべきですし，特に，パンフレットの図にあるのは，片方が高層建物なのですから，いくらＥＸＰ．Ｊで分離したとはいえ，その足元にある付属建築物を構造計算することなく設計を終えてしまう設計者は存在しないものと思います。
〈エキスパンションジョイント条文の法第２０条第２項移動に伴う条文整理〉
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