＜新省エネ法平成２９年４月施行の経過措置＞
＜大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務化の経過措置＞
新省エネ法の「大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務化」は平成２９年４月施行ですが，施行日前後でどういう状態のものから新法の義務化が適用されるのかが，ちょっと複雑です。
義務化は，義務対象となる特定建築行為をしようとする場合に適用されるのですから，そういう行為を行う日が施行日（平成２９年４月１日）以後である場合に適用されると，直観的には思いますが，新法の附則でもっと細かく定められています。
附則第２条第１項で，
附則第２条第１項 施行日以後に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知がされた特定建築物について適用する。
とありますから，工事の着手が施行日（４月１日）以後であるかどうではなく，施行日以後の確認申請について義務化が適用されます。
とはいえ，附則第７条で，
附則第７条 改正前の省エネ法第７５条第１項の規定による届出をした・・・，従前の例による。
とあるので，施行日（４月１日）以前に旧法の届出をしていれば，義務化の適用はないことになります。これは，届出が施行日以前であり確認申請も施行日以前であれば当然に義務化の適用がありませんし，届出が施行日以前であれば確認申請が施行日以後であっても義務化の適用がないということです。
施行日以後の確認申請の提出期限は定められていませんから，届出さえしていれば，確認申請が２か月後であっても，半年後であっても義務化の適用はないことになります。
附則第３条で，
附則第３条 施行の際現に存する建築物について行う特定増改築（特定建築行為に該当する増築又は改築のうち，当該増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計の当該増築又は改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が政令で定める範囲内であるものをいう。以下この条において同じ。）については，当分の間，適用しない。
※ 政令附則第２条 ２分の１を超えないこととする。
とあるので，平成２９年４月１日に存在している特定建築物への増築については，既存面積を超える増築を行う場合が対象となります（法の本文では３００㎡を超える増築が対象とされています）。
＜中規模以上の建築物の届出の経過措置＞
旧省エネ法の第７５条の届出は，平成２９年４月１日をもって新省エネ法第１９条の届出に移行しました。その経過措置は次のとおりです。
附則第２条第２項で，
附則第２条第２項 施行日から起算して２１日を経過した日以後にその工事に着手する第１９条第１項各号に掲げる行為について適用する。
とあるので，４月１日の２１日後よりのちに工事着手するものから新法の届出が適用になるというのが原則です。
とはいえ，附則第７条で，
附則第７条 改正前の省エネ法第７５条の２第１項の規定による届出をした・・・，従前の例による。
とあるので，施行日（４月１日）以前に旧法の届出をしていれば，新法による届出義務はないということです。
＜既存部分への基準適用の経過措置＞
左記は，手続き規定の経過措置です。増築工事の既存部分への基準適用の経過措置が複雑です。〈建築物エネルギー消費性能基準〉にちょっとだけ解説しました。
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このページの公開年月日：２０１７年４月１１日