建築物エネルギー消費性能基準

＜建築物エネルギー消費性能基準＞

平成２９年４月から適用になる建築物省エネ法の技術基準が「建築物エネルギー消費性能基準」です。これは，法第２条第３号で定義され，具体には「[cshouenehoulink4]」で定められています。

建築物省エネ法の申請手続きは，

の４つで，３．は，「建築物エネルギー消費性能基準」が義務として適用され，４．は努力義務として適用されます。１．については，同基準を一部強化（「誘導基準」という）して適用されます。したがって，いずれの場合も同基準がベースになります。

＜建築物エネルギー消費性能基準の体系＞

ベースとなる消費性能基準の法体系を説明します。

「[cshouenehoulink4]」

「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（Ｈ２８告示第２６５号）」

「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（Ｈ２８告示第２６６号）」

基準を適用するうえで第１ステップとなる「地域の区分」は省令第１条第２項に「大臣が別に定める」とされ，「Ｈ２８告示第２６５号」の別表第１０で一覧表にしています（同告示第３より）。

＜建築物の用途と性能基準の適用＞

建築物エネルギー消費性能基準は，建築物の用途を「非住宅建築物」「住宅」「複合建築物」の３つに分けてそのそれぞれで適用しています。

それぞれに適用される基準は次の通りです。

非住宅建築物	１次エネルギー消費量（設計値≦基準値）
住宅	１次エネルギー消費量（設計値≦基準値） 外皮性能（外皮平均熱貫流率，平均日射熱取得率） ※共同住宅の場合，外皮性能は住戸ごとに適用
複合建築物	非住宅部分について１次エネルギー消費量 住宅部分について１次エネルギー消費量と外皮性能

＜性能基準の適用についての補足＞

「１次エネルギー消費量は住宅部分にも非住宅部分にも適用」

１次エネルギー消費量は，非住宅部分にも住宅部分にも建物全体に適用されます。複合建築物（非住宅部分，住宅部分が併存しているもの）は建物全体で１次エネルギー消費量の基準への適合が求められます。

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「外皮性能は共同住宅の場合，住戸ごと」

住宅部分に適用される外皮性能は，単位住戸ごとの値が基準を満足している必要があります。つまり，すべての住戸が満足している必要があります。また，適用は住戸部分のみであり住宅の共用部に外皮性能は要求されません。「単位住戸」とは「住宅部分の一の住戸をいう」と省令第１条第１項第２号で定義されています。

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「義務として適用されるのは非住宅部分だけ」

複合建築物における性能基準は上記のように，非住宅部分と住宅部分に適用されますが，適合性判定（法第１２条）で義務として適用されるのは，非住宅部分だけです（法第１１条第１項）。義務とされない住宅部分（３００㎡以上の場合）について基準に適合しない場合は所管行政庁の指示等の対象になります（法第１６条第１項）。

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「増築では既存部分を含めて適用」

増築する場合の性能基準の適用は，建築物として適用されますから，既存部分を含めて適用されるというのが原則です。とはいえ，平成２８年３月末に存在した建築物の部分については，省令の附則で経過措置が定められています。１次エネルギー消費量については数式を修正（緩和）して適用するようになっていることと，住宅部分の外皮性能については１次エネルギー消費量の基準に適合する場合は適用されないことの２つの経過措置があります。

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基準の適用について重要となる住宅部分の定義は，〈住宅と非住宅の性能基準の適用の違いと住宅の定義〉を見てください。

１次エネルギー消費量の基準は，建築物の用途ごと室用途ごとに定められていますので，〈用途ごとの１次エネルギー消費量基準〉を見てください。

＜計算プログラム＞

消費性能基準適合しているかどうかを計算するための計算プログラムは「建築研究所」のＨＰで公開されています。「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」

＜３種類の性能基準＞

建築物省エネ法で規定する性能基準は３種類あります。

・建築物エネルギー消費性能基準

・建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準

・住宅事業建築主基準

いずれも「[cshouenehoulink4]」で規定されています。

[cshouene2link]
[ckckaisetsu2]

このページの公開年月日：２０１７年４月２３日