＜増築における法第２０条の既存不適格の扱い（令第１３７条の２第１号規模制限なし）＞
法第２０条について既存不適格になっている建築物を増築する場合に，既存不適格を継続できる条件は，法第８６条の７第１項〈既存不適格が継続する小規模な増築工事〉と，その第１項を具体的に示した政令第１３７条の２〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉で規定されています。
この政令第１３７条の２は，増築する規模に応じて，
に分かれて規定されています。
このページでは，第１号を説明します。
第１号は，増築する規模に制限はありません。守るべき構造方法は，
イ 次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）第３章第８節の規定に適合すること。
（２）増築又は改築に係る部分が第３章第１節から第７節の２まで及び第１２９条の２の４の規定並びに法第４０条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
（３）増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し，かつ，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落，屋根ふき材，特定天井，外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
ロ 次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること。
（２）増築又は改築に係る部分が第３章及び第１２９条の２の４の規定並びに法第４０条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
（３）増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し，かつ，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落，屋根ふき材，特定天井，外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
のいずれかです。
これも，ＥＸＰ．Ｊで分離して増築する場合に限って説明します。適用される条文は，第２号の場合と変わりません。４号ものの緩和がなくなっただけです。このため，増築後の規模が法第２０条第１項第４号になる木造建築物であっても，増築面積が既存部分の２分の１よりも大きな増築をしようとした場合，増築部分に現行法の構造計算が，既存部分に耐震診断と長期荷重に対する構造計算が必要になります。これは事実上，既存不適格を認めないとの同じことです。
一方，第２号では増築面積が既存の２分の１までに限定されていますが，ＥＸＰ．Ｊで分離した増築は既存部分に耐久性関係規定＋耐震診断（耐震補強）をすれば，第１号も使えますから，増築規模の制限がないのと同じです。耐久性関係規定＋耐震診断の具体の規制内容は〈第２号２分の１増築〉を見てください。
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＜国土交通大臣が定める基準＞
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このページの公開年月日：２０１６年６月１９日