令第１３７条の２第３号小規模増築

＜増築における法第２０条の既存不適格の扱い（令第１３７条の２第３号小規模増築）＞

法第２０条について既存不適格になっている建築物を増築する場合に，既存不適格を継続できる条件は，法第８６条の７第１項〈既存不適格が継続する小規模な増築工事〉と，その第１項を具体的に示した政令第１３７条の２〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉で規定されています。

この政令第１３７条の２は，増築する規模に応じて，

に分かれて規定されています。

このページでは，第３号を説明します。

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第３号は，増築できる規模がもっとも小さいもので，増築に係る部分の床面積の合計が基準時の既存部分の床面積の２０分の１以下かつ５０㎡以下という条件がついています。そして，守るべき構造方法は，

です。

イ（２）は，通常，エキスパンションジョイントで分離して増築する場合を指します。そうすることで増築部分の長期荷重も地震力も既存部分に負担させることがないからです。この結果，既存部分への既存不適格はそのまま継続します。

イ（１）は，増築に係る部分の基準です。これから工事をする部分に係る規定ですから，適合させようと思えば適合できます。適合させる規定は，第３章などの構造規定です。増築後の建築物が法第６条第４号ものであるならば，第３章８節の構造計算規定が適用されたりはしません。まとめると下表のとおりです。

増築面積が既存の２０分の１（５０㎡を超える場合は５０㎡）以下（ＥＸＰ．Ｊで分離した増築の場合）
	適用される条文
増築部分	政令第３章（構造計算を含む。増築後の建築物が法第６条第４号であれば構造計算は必要ない）
既存部分	なし（ＥＸＰ．Ｊで分離された増築であることの条件のみ）

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＜国土交通大臣が定める基準＞

「Ｈ１７告示第５６６号」

＜既存不適格の関連情報＞
〈いつの建築基準法が適用されるか（既存不適格，遡及適用）〉

〈増築における既存不適格の継続と遡及適用〉

〈既存不適格が継続する小規模な増築工事（法第８６条の７第１項）〉

〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉

〈既存部分に適用される耐震診断など〉

〈複数独立部分がある場合の既存不適格の継続（法第８６条の７第２項）〉

〈既存部分に独立部分が複数ある場合の法第２０条の既存不適格の継続〉

〈既存部分に独立部分が複数ある場合の法第３５条の避難規定の既存不適格の継続〉

〈増築部分のみへの現行法適用（法第８６条の７第３項）〉

〈増築などに際して既存不適格の継続のない条文（法第８６条の７以外）〉

〈既存部分，増築部分〉

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このページの公開年月日：２０１６年６月１９日