＜増築における法第２０条の既存不適格の扱い（令第１３７条の２第３号小規模増築）＞
法第２０条について既存不適格になっている建築物を増築する場合に，既存不適格を継続できる条件は，法第８６条の７第１項〈既存不適格が継続する小規模な増築工事〉と，その第１項を具体的に示した政令第１３７条の２〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉で規定されています。
この政令第１３７条の２は，増築する規模に応じて，
に分かれて規定されています。
このページでは，第３号を説明します。
第３号は，増築できる規模がもっとも小さいもので，増築に係る部分の床面積の合計が基準時の既存部分の床面積の２０分の１以下かつ５０㎡以下という条件がついています。そして，守るべき構造方法は，
イ 次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）増築又は改築に係る部分が第３章及び第１２９条の２の４の規定並びに法第４０条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
（２）増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。
ロ 前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。
です。
イ（２）は，通常，エキスパンションジョイントで分離して増築する場合を指します。そうすることで増築部分の長期荷重も地震力も既存部分に負担させることがないからです。この結果，既存部分への既存不適格はそのまま継続します。
イ（１）は，増築に係る部分の基準です。これから工事をする部分に係る規定ですから，適合させようと思えば適合できます。適合させる規定は，第３章などの構造規定です。増築後の建築物が法第６条第４号ものであるならば，第３章８節の構造計算規定が適用されたりはしません。まとめると下表のとおりです。
| 増築面積が既存の２０分の１（５０㎡を超える場合は５０㎡）以下（ＥＸＰ．Ｊで分離した増築の場合） | |
| 適用される条文 | |
| 増築部分 | 政令第３章（構造計算を含む。増築後の建築物が法第６条第４号であれば構造計算は必要ない） |
| 既存部分 | なし（ＥＸＰ．Ｊで分離された増築であることの条件のみ） |
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＜国土交通大臣が定める基準＞
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このページの公開年月日：２０１６年６月１９日