＜中規模以上の建築物の届出制度＞
旧省エネ法で第二種特定建築物の建築において適用されていた届出制度は，新省エネ法に受け継がれています。平成２９年３月末までは旧省エネ法で届け出が必要で，平成２９年４月からは新法で届出が必要です。
届出を必要とする根拠条文：省エネ法第１９条第１項
届出を必要とする行為：床面積が３００㎡以上の建築物の新築工事など〈届出を必要とする行為〉
届出義務者：建築主
届出の時期：工事に着手する日の２１日前まで
届出の様式：「届出書（様式第２２号）」「変更届出書（様式第２３号）」（規則第１２条）
添付書類や記載事項：建築物のエネルギー消費性能の確保のための措置の内容を表示した各階平面図，断面図，機器表（昇降機にあっては，仕様書）及び系統図，所管行政庁が必要と認める図書
守るべき基準（努力義務）：〈建築物エネルギー消費性能基準〉
＜守るべき基準の概要＞
努力義務として守るべき基準は，〈建築物エネルギー消費性能基準〉であり，これは法第２条第３号で「建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。」と定義されています。
＜届出を必要とする行為＞
手続きを必要とする行為を次にまとめました。〈届出を必要とする行為〉
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＜旧法の届出と新法の届出の違い＞
増築工事において，旧法では既存面積よりも大きい場合（かつ３００㎡以上）に届け出を必要としていたが，新法では既存面積にかかわらず増築面積が３００㎡以上で届出を必要とすることになった（届出対象の拡大）。
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このページの公開年月日：２０１７年４月２日