中規模以上の建築物の届出制度

＜中規模以上の建築物の届出制度＞

旧省エネ法で第二種特定建築物の建築において適用されていた届出制度は，新省エネ法に受け継がれています。平成２９年３月末までは旧省エネ法で届け出が必要で，平成２９年４月からは新法で届出が必要です。

＜守るべき基準の概要＞

努力義務として守るべき基準は，〈建築物エネルギー消費性能基準〉であり，これは法第２条第３号で「建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。」と定義されています。

＜届出を必要とする行為＞

手続きを必要とする行為を次にまとめました。〈届出を必要とする行為〉

＜旧法の届出と新法の届出の違い＞

増築工事において，旧法では既存面積よりも大きい場合（かつ３００㎡以上）に届け出を必要としていたが，新法では既存面積にかかわらず増築面積が３００㎡以上で届出を必要とすることになった（届出対象の拡大）。

＜省エネ法の関連情報＞
〈省エネ法の解説〉

〈誘導基準に適合した建築物の容積率特例措置〉

〈省エネ基準に適合している旨の表示制度〉

〈大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務〉

〈適合性判定を必要とする行為〉

〈中規模以上の建築物の届出〉

〈届出を必要とする行為〉

〈建築物エネルギー消費性能基準〉

〈用途ごとの１次エネルギー消費量基準〉

〈経過措置〉

〈用途の考え方〉

〈適用除外となる建築物（用途）〉

〈住宅と非住宅の性能基準の適用の違いと住宅の定義〉

〈建築物の用途をどのように分類するか〉

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このページの公開年月日：２０１７年４月２日