令第１３７条の２第２号２分の１増築

＜増築における法第２０条の既存不適格の扱い（令第１３７条の２第２号２分の１増築）＞

法第２０条について既存不適格になっている建築物を増築する場合に，既存不適格を継続できる条件は，法第８６条の７第１項〈既存不適格が継続する小規模な増築工事〉と，その第１項を具体的に示した政令第１３７条の２〈増築における法第２０条の既存不適格の扱い〉で規定されています。

この政令第１３７条の２は，増築する規模に応じて，

に分かれて規定されています。

このページでは，第２号を説明します。

---

第２号は増築に係る部分の床面積の合計が基準時の既存部分の床面積の２分の１以下という条件がついています。そして，守るべき構造方法は，

のいずれかです。

ロは，法第２０条第１項第四号に限定した規定で，構造計算は不要だが，仕様規定の基礎以外について現行法適用で基礎については緩和されているとはいうもののＨ１７告示第５６６号第４に適合させなければいけません。個人意見ですが，四号ですから構造計算が不要なのは当然のことで，木造の壁量や金物規定が適用されますから，建物全体を現行法に適合させていることとほとんどかわりない状態と考えます。

イは，まず「耐久性関係規定」への適合が条件で，Ｈ１７告示第５６６号第３への適合も求められます。この告示の条件が複雑です。

小規模木造建築については，ＥＸＰ．Ｊで分離してもしなくてもあまり変わりませんから，分離しない場合に適用される基準を整理しました。下表です。

法第２０条第１項第四号の木造建築物（ＥＸＰ．Ｊで分離しない増築の場合）（増築面積が既存の２分の１以下）
	適用される条文
増築部分	構造の仕様規定（令第３章のうち第８節（構造計算）以外）
既存部分	耐久性関係規定， 令第４２条，令第４３条，令第４６条

小規模木造建築物の場合，ＥＸＰ．Ｊで分離しても既存部分に令第４６条の壁量規定が適用されますから，分離することの意味はあまりないと思います。現行の令第４６条が適用されるのですから，壁量のバランス規定も検討が必要で，一方，令第４７条が外されていますから既存部分に金物補強は適用されません。増築部分には必要です。

ロにはカッコ書きで「法第２０条第１項第４号に掲げる建築物に限る」がありますから，「ロが４号もので，イがそれ以外だ」と思われがちですが，イでも４号ものの緩和はあって，イでの緩和の方が広いです。

小規模木造建築以外であれば，増築部分をＥＸＰ．Ｊで分離する場合が多いですから，その場合に増築部分と既存部分に適用される基準を整理しました。令第１３７条の２第２号イの後段はＨ１７告示第５６６号第３への適合を求めるものです。具体には下表です。

小規模木造建築物以外の建築物（ＥＸＰ．Ｊで分離した増築の場合）（増築面積が既存の２分の１以下）
	適用される条文
増築部分	構造の仕様規定（令第３章のうち第８節（構造計算）以外）， 第８節の構造計算（令第８２条第４号のみ適用されない）
既存部分	耐久性関係規定， 地震力については，Ｈ１８告示第１８５号の基準（耐震診断など）〈既存部分に適用される耐震診断など〉， 地震力以外については，令第８２条第１号から第３号， 建築設備については，Ｈ１７告示第５６６号第１第１号， 屋根ふき材などについては，同告示第１第２号

法第２０条で構造計算を必要とする建築物をＥＸＰ．Ｊで分離して増築する場合には，その増築部分については現行法が適用されるのですが，なぜか，令第８２条第４号（梁や床などの振動制限）は適用されていません。新しく工事をするのですから，この検討を外して設計する建築士はいないとは思いますが，法令上は義務付けられてはいません。

増築部分に適用される構造計算は，増築部分が平屋の２００㎡以下でそれ単独で見れば法第６条第１項第４号ものであったとしても，必要です。

既存部分については，「耐久性関係規定＋耐震診断（耐震補強）」と呼ばれますが，長期荷重や風荷重などについて現行法での検討が必要です。通常は，風荷重では決まりませんから風荷重の検討は省略していますし，長期荷重について，当初設計と変わっていないことをもって省略しています。したがって，大スパンで風荷重が影響するような建物では既存部分の風荷重の検討が必要ですし，当初設計から荷重条件が変化している建物では長期荷重の検討も必要です。

既存部分に適用される耐震診断については〈既存部分に適用される耐震診断など〉で説明します。

[ckckaisetsu1]

＜国土交通大臣が定める基準＞

「Ｈ１７告示第５６６号」

[ckizonhutekikakulink]

[ckckaisetsu2]

このページの公開年月日：２０１６年６月１９日