２０１５年６月施行の基準法改正

＜２０１５年６月施行の基準法改正＞

２００７年に構造計算適合性判定制度が導入されて以来の大きな制度改正が行われて２０１５年６月に改正施行されています。

この改正の項目は次の８つです。

１．から４．は手続き上の改正です。

５．も手続き上の改正ですが，認定できるもののルールが新設されていてそれが複雑です。

６．７．は基準の改正です。

８．その他としては，

• 移転の場合の既存不適格の継続（改正前は，移転は法第３条第３項第３号に規定されていませんでしたから，既存不適格は継続していました。ただ，移転の解釈として，これまでは敷地内に限るものとしていましたので，敷地外への移転は新築となり現行法が適用されていました。この改正で，敷地外へ移転する場合も移転の定義に含まれることになり，特定行政庁が認めた場合には，既存不適格が継続できることになりました。）
• 老人ホーム等の地階に係る容積率の不算入
• 法第３８条の復活（特殊構造方法等の認定を含む）
• 法第４８条用途地域制限における福祉ホームの用語の整理

などがあります。

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この改正についての国土交通省の解説ページが出ています。

「建築基準法の一部を改正する法律（平成２６年法律第５４号）について」

└「改正建築基準法新旧対照表」

└「改正施行令新旧対照表」

└「改正施行規則新旧対照表」

「改正の質疑応答集」

＜圧縮水素スタンドの技術的助言＞

法改正ではありませんが，圧縮水素スタンドの法第４８条の許可について技術的助言が出されています。「小規模な圧縮水素スタンドにおける圧縮水素の製造に対する建築基準法第４８ 条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） 」（平成２８年３月８日）です。

＜条例により緩和した事例＞

「建築基準法に基づく国土交通大臣の承認を得て，条例により建築基準法の規定を緩和した具体的な事例について（技術的助言） 」「（同 後半）」

＜学校給食共同調理場の技術的助言＞

住居系の用途地域における自校分と併せて他校分の給食を作る場合の学校 給食共同調理場の建築について技術的助言が出されています。「学校給食共同調理場に係る建築基準法第４８条の規定に基づく許可の事例について（技術的助言）」（平成２７年１２月４日）です。

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このページの公開年月日：２０１５年６月１１日