土砂災害と土砂法の警戒区域指定

<土砂災害と土砂法の警戒区域指定>

2018年7月の西日本豪雨災害では,土砂災害で深刻な被害が出ました。

土砂災害から国民の生命財産を守る(被害を軽減する)仕組みのひとつとして,土砂法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)があります。

この法律は,土砂災害を,急傾斜地の崩壊,土石流,地滑りの3つに分類して,土砂災害が発生すると予想されるところに警戒区域,特別警戒区域を指定することで,そこに生活する人に危険性の存在をお知らせし,避難行動や建物を強固にするなどの対策を促す(法規制による義務も含む)ことで被害を軽減しようとするものです。


この土砂法による警戒区域(イエロー)・特別警戒区域(レッド)の指定と,この度の豪雨災害で実際に生じた土砂災害がどの程度一致していたのか,ずれていたのかは気になるところです。

<区域指定と実被害>

<熊野町川角5丁目大原ハイツ>

この場所では住宅と住宅に住んでいた人に複数の重大な被害が生じました。

土砂法による指定は,平成29年3月9日にされていまして広島県HPの「土砂災害ポータル」で「1-2-3-61」で見ることができます。この場所では全壊17,大規模半壊4,半壊2の被害があったのですが,それはすべて特別警戒区域(レッド)の外です。特別警戒区域は指定されていましたが,団地の上流部の小さなところです。

被害と指定の位置関係は,

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このようになっています。

土石流は2スジにわかれて谷を下ってきています。警戒区域(イエロー)に指定されていないところでも被害が出ています。

<矢野東7丁目梅河ハイツ>

この場所でも,住宅と住宅に住んでいた人に複数の重大な被害が出ています。

土砂法による指定はまだでしたが,平成30年5月17日に指定前の情報が「1-2-23-13」で出されています。

被害と指定(指定予定)の関係は,

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このようになっています。団地の最も山側に特別警戒区域(レッド)があってその住宅が全壊したとともに,その下流部でも建物被害が出ています。

<広島呉道路の盛り土崩壊>

この場所では,平成30年3月29日に「1-3-541-6365」で指定されています。

でも,指定されていたのはその上流からの土石流で,崩壊したのは,広島呉道路の路盤を作る盛り土でした。道路を作るために施工された盛り土ががけ崩れを起こして,広島呉道路が通行できなくなったとともに,その下にあったJR呉線と国道31号線が使用不能に陥りました。

指定の状況は,

 

 

このようになっていますが,崩れたのは,広島呉道路の盛り土です。

 

 

<安佐北区口田南3丁目>

ここでも住宅に重大な被害が出ています。

区域指定は,平成30年3月29日に「1-1-9-33」で指定されています。

被害と指定の関係は,

 

 

 

 

 

 

 

 

指定では,土石流が谷の出口から直線に北北西へ進むように想定されていますが,実際の土石流は,大きく左にカーブして警戒区域(イエロー)の外へと流れています。

これは,

 

土石流の流れの位置に小さな谷があって,その谷がカーブしており,谷に沿って流れたものと思われます。

 

 

<胆振東部地震の厚真町吉野地区>

平成30年北海道胆振東部地震で厚真町吉野地区で大規模ながけ崩れが生じでがけの下にあった住宅と住宅に住んでいた人に重大な被害が出ました。

この場所でも,北海道が土砂法に基づく区域指定をしていました。「1-3-12-1652」です。

 

がけの下にあった住宅のほとんどは警戒区域(イエロー)の中にありました。そのすべてが土砂に埋め尽くされて,土砂は警戒区域の範囲の外にまで及んでいます。

<感想>

警戒区域(イエロー),特別警戒区域(レッド)の指定と,被害との関係が,上記のようにずれていることをどのように考えたらいいのか。

特別警戒区域(レッド)では建物に深刻な被害を与えますが,警戒区域(イエロー)では建物への被害は大きいものではないと考えられていたはずです。

これは,土砂法上のふたつの用語の定義に特別警戒区域には建築物被害が書いてありますが,警戒区域には建築物被害が書いていないことからそのように解釈されるものです(この解釈が正しいと言っているのではありません。私がそのように解釈していただけです)。

熊野の団地では,レッドの範囲を大きく超えて土石流が到達して住宅を押し流しています。また,土石流は2方向から侵入してイエローにすら指定されていないところへも被害が及んでいます。

矢野の団地でも同様です。

広島呉道路の盛り土崩落は,がけ崩れの指定はされていませんし,そもそも,公共工事で造られた道路ののり面が崩落するという考えられない災害です(山からの土石流が盛り土崩落を誘発したとの指摘もあります)。

口田南の土石流は,指定のように直線に進んだりはしていません。その場の地形に小さな谷があって,それに沿って進んだ結果,イエローの外側に大きな被害を生じています。

厚真町の事例でもイエローで重大な被害が生じています。

土石流の規模の違いは,想定レベルの違いだったのかもしれませんが,土石流がカーブすることや2方向から来たことによってイエローですらないところに被害が出たというのは,指定する時の調査のきめ細かさの問題なのだと感じてしまいます。

これらの災害を受けて,土砂法の指定基準(指定の考え方や想定レベル)を見直すのかどうかは,私は知りませんが,上記のような食い違いは解消すべきと思います。ただ,「その結果,レッドをもっと広くしよう」という考え方には反対です。レッドになると建築物の構造基準が義務化されます。それをやむを得ないと考えるからこの法律は存在しているのでそれ自体を否定したりはしませんが,義務を課せるのであれば,レッドの指定はもっと自然現象に忠実で正確なものである必要があるでしょう。

広島県営繕工事の電子納品

広島県営繕工事の電子納品の制度が,平成30年6月に変更されています。

広島県営繕課HP」にも「広島県の電子納品HP」にも,「変更されました!」と明確には掲載されていないのですが,よく見れば要領などが変更になっています。このホームページの〈広島県への電子納品〉に変更後と従前の要領などを掲載していますから,見てください。

島根県西部の地震の行政情報のまとめ

2018年4月9日未明に島根県西部で発生しました地震で被害に遭われた方へお見舞い申し上げます。

このページでは,この地震に関して出された行政情報を中心にしてご紹介します。被災されたみなさんと被災地域で支援活動をしようとする人のお役に立てれば幸いです。

<地震の規模等>

発生日時:平成30年4月9日01時32分

マグニチュード:6.1

震源の深さ:10km

最大震度:5強(大田市)(5弱は,出雲市,雲南市,川本町,美郷町)

※ 上記は「気象庁地震情報」による。震源の深さはその後12kmに修正されています。

<内閣府の発表>

第1報として9日正午に「島根県西部を震源とする地震による被害状況等について」を発表。

これによれば,人的被害として負傷者5名,ライフラインとして停電100戸未満,断水100戸,山陰本線の西出雲から東萩の休止などを出しています。この中で,国土交通省の動きとして,島根県と3市2町へ2名ずつの情報収集要員(リエゾン)を朝4時35分までに現地へ到着させたことを紹介しています。

9日16時の第2報では,重症2名,軽症4名,断水1111戸,山陰線の13時30分までの順次再開と西出雲・大田市間で再度の休止が報告されています。

10日7時の第3報では,山陰線の再度の休止が9日17時51分で再開したこと,美郷町で土砂崩壊があったこと,応急危険度判定は出雲市でも実施を検討中であることが報告されています。

11日18時の報告では,建物被害棟数が大田市で608棟であること,地震による廃棄物の仮置き場を大田市の最終処分場の空き地に確保して12日から受け入れ予定であることが報告されています。

12日18時の報告では,応急危険度判定を行った建築物が161棟でそのうち10棟に危険判定をしたことが報告されています。

16日10時の報告では,大田市の断水は14日にすべて回復したこと,応急危険度判定を行った建築物が1768棟でそのうち86棟に危険判定をしたことが報告されています。

18日18時の報告では,応急危険度判定を行った建築物が3464件でおのうち96件に危険判定したこと,被災宅地危険度判定では154件調査して33件に危険判定したことが報告されています。

<島根県の発表>

被災直後の島根県のHPでは,トップページに緊急情報を出していますが,気象庁へのリンクばかりです。県としての専用ページを出したのは9日20時の「島根県西部を震源とする地震についての情報」ですが,内容のほとんどは外部リンクです。交通情報として「一畑電鉄」や「石見交通」など地元の交通機関へリンクできるようになっていますが,そのトップページにリンクしていますから,運行状況を直接に見ることができません。

県の専用ページが出している情報で役に立つのは,対策本部会議に提出した会議資料です。「第1回対策本部会議9日5時」「第2回対策本部会議9日16時」。5時の資料によれば,朝5時にすでに大田市で28か所の避難所が開設され48名の避難者が来ていることが報告されています。大田市立病院の受水槽の亀裂による断水や暖房の停止も報告されています。16時の資料によれば,「大田市から被災した建物を判定する被災建築物応急危険度判定士の派遣要請があり,派遣に向けて準備を進めている。」としています。

10日8時」の資料によれば,避難者は自主避難で大田市の2か所22人であること,道路の通行制限情報を地図上で示していること,4月10日に予定していた小中学校の入学式を延期した学校を示していることなどがわかります。

10日14時」の資料によれば,被災建築物応急危険度判定と被災宅地危険度判定を11日から実施すること,出雲市佐多町の林地被害の被害額が1億5000万円であること,公立学校や文化財の被害状況が一覧で示されています。

11日14時」の資料によれば,自主避難の避難者数は2人になったことがわかります。

12日14時」の資料によれば,被災者に家賃無料で県営住宅を提供することがわかります。

13日14時」の資料によれば,翌日に雨が降ることが予報されていることについて警戒を呼び掛けています。

16日10時」の資料によれば,住家被害認定と罹災証明の発行事務について鳥取県倉吉市職員3名の派遣を依頼したこと,被災建築物応急危険度判定は14日からは県内民間判定士と岡山県笠岡市職員も判定活動に参加していること,被災宅地危険度判定は,島根県,松江市,鳥取県の各2名の3班体制で実施していることがわかります。

17日14時」の資料によれば,被災宅地危険度判定の体制を縮小したことがわかります。

19日14時」の資料によれば,島根県の土木部が管理する河川,砂防,道路,河川における被害額が概算で3億9000万円であり,市町管理では1億4000万円であることがわかります。

20日14時」の資料によれば,住家被害認定調査に県内市町村から4名を派遣することを決定したことがわかります(派遣期間:4月23日~27日)

23日14時」の資料で数値の時点修正が行われています。

27日16時」「」「」の資料では,連休中を当直による危機管理体制にすることがわかります。

そして,「島根県西部を震源とする地震に係る被災者等への支援体制」というページを恐らく15日頃に公開しています。これによれば,被災者への県営住宅22戸の提供,民間賃貸住宅の無料紹介(家賃が無料ではない),相談窓口設置,県税の減免などをお知らせしています。このページは,20日に更新されて,支援内容が強化されています。生活福祉資金の貸付,国民健康保健料の猶予または免除,医療負担金の一部減免,住宅被害の再建費用の助成(半壊は100万円),農業施設の再建費用の助成(2/3補助),中小企業制度融資,高校生の緊急奨学金(返済必要)など多岐にわたっています。

支援内容が,4月24日頃に強化されて,珍しい補助金が加わっています。

石州瓦利用促進事業(被災者住宅再建)」被災した住宅を再建するにあたって屋根瓦に石州瓦を使った場合は最大7万円を補助するものです。この促進事業はこの地震以前からあったものらしく,「被災者住宅再建」という用語を加えたものです。被災者でない場合は子育て世帯であることが条件とされているものを,被災者の場合はそれを取り払っています。

県内産木材活用被災者住宅再建助成事業」被災した住宅を再建するにあたって県内産木材を使用した場合は,新築で30万円を補助するものです。地震以前の制度は子育て世帯という条件があったのだと思います。こうした制度を被災直後に立ち上げるところが流石だと思います。

<大田市の発表>

大田市HPでは,9日24時において次の5つの情報を掲載しています。

ブルーシートの配布について」「地震発生に伴う、避難所の開設状況について」「被災建築物応急危険度判定の実施について」「平成30年4月9日発生の地震に伴う被害状況について20時00分現在」「給水所の開設について(21時00分現在)

応急危険度判定は「応急危険度判定をご希望の方は、市役所都市計画課までご連絡ください。」となっています。通常,応急危険度判定は,エリアを決めてその中のすべての建物を実施するものですが,判定を希望する人の建物についてのみ実施するようです。こうした手法は,平成13年の芸予地震で広島県が採用しています。大田市の建物被害状況ではすべての建物で実施する必要はないとの判断だと思われます。

10日23時では,上記を修正して「夜間の避難所の開設について」を掲載しています。

12日23時では,上記に加えて「罹災証明の発行について」と「震災による廃棄物の処分方法について」を掲載しています。災害により発生した廃棄物は12日からの受け入れで,被災者本人による持ち込みか一般廃棄物の処分業者によることが記されています。そして,「被災建築物応急危険度判定実施方法の変更について」で被害が集中している大田町,川合町などでは住宅に対する全数調査に変更したことが記されています。それ以外の場所では引き続き希望による調査です。ブルーシート配布は「ブルーシート・土のう配布」に変更になっています。

13日23時では,上記に加えて「家屋などが損壊した皆様へ」と「地震に伴う総合相談窓口を設置」を掲載しています。修復工事をする前の写真を撮っておくことを勧めています。

17日23時では,「被災建築物応急危険度判定のエリア判定対象地域の実施状況」で判定済みの地域を地図で示しています。

19日16時30分現在で「地震による状況」を出しています。これによれば,家屋被害の半壊が99件以上であること,配布したブルーシートが3800枚であること,応急危険度判定を行った建築物が5230件でそのうちの104件に危険判定をしたことがわかります。

20日の発表で「被災建築物応急危険度判定のエリア判定対象地域の実施状況について(エリア判定は終了しました)」を掲載しています。対象とした範囲を地図で示して,その範囲内の建築物の判定を終了したことがわかります。今後は,エリア外で判定を希望する建物の判定をするとされています。

<ボランティア活動の募集>

9日24時現在,ボランティアを募集するページが見当たりません。10日23時現在も同じです。

12日に,大田市社会福祉協議会のHPに「災害ボランティアセンターを開設します」が掲載されました。これによれば,場所は大田市市民会館で,開設は12日10時からで,初日は被災者の支援要請や相談の受付を開始することになっています。ボランティアの受付・活動は,13日9時からとなっています(恐らく9時よりも前に行っていないと受け付けてもらえないと思います)。

12日のFACEBOOK上に募集案内が掲載されていまして,ボランティアの募集は県内在住の16歳以上の人という条件が付けられています。