学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説2018」

<学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説2018」>

日本建築学会が発行している「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」が改訂されています。

これまでは2010年版でしたが,2018年版が発行されました。

改定内容は,

「通し筋やカットオフ筋の付着に関する知見を規定に反映させるとともに検定方法を単純化した。また,せん断補強筋など特別の条件を満たす基礎に限定してアーチ機構を考慮できるようにした。」

と解説されています。

小規模な改定であったことが述べられていますし,今後の課題として「2016年版の鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説との整合を図りつつ,1次設計へと特化していくこと」や「付着検討の一層の簡略化・合理化が必要である」とされています。

序文と目次(学会HP)



鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説

下は2016年の保有水平耐力計算規準です。


鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準(案)・同解説

広島県営繕工事の電子納品

広島県営繕工事の電子納品の制度が,平成30年6月に変更されています。

広島県営繕課HP」にも「広島県の電子納品HP」にも,「変更されました!」と明確には掲載されていないのですが,よく見れば要領などが変更になっています。このホームページの〈広島県への電子納品〉に変更後と従前の要領などを掲載していますから,見てください。

公共工事設計労務費単価(平成30年度)

<公共建築工事設計労務費単価>

毎年,国土交通省から発表されている公共工事の積算に用いる労務費単価が平成30年2月16日に発表されています。今年は,東京における普通作業員の単価が,19700円から20200円に上がっています。

平成30年3月適用公共工事設計労務単価

同時に,設計業務費用を算出するための技術者単価も発表されています。基準となる「技師C」は,30,800円で前年度の30,000円と比べて,約2.7%アップです。

平成30年度設計業務委託等技術者単価