清田区里塚地区の液状化の原因についての考察

<清田区里塚地区の液状化の原因についての考察>

北海道胆振東部地震により,札幌市清田区里塚地区で液状化が発生し公園や道路を含む多くの住宅が被害を受けました。

地盤の液状化は,砂質土で地下水位が浅いところが強い地震を受けたときに起きるものです。原因は学術的に分析されていますから,里塚地区で液状化が生じたのは「発生する条件になっていたから液状化した」ということになるのですが,私が気になっているのは,「里塚地区のこの場所がなぜ液状化の条件を満たしたところだったのか」です。

場所は,北広島市から札幌市へ伸びる国道36号線の旧道で北東側にこぶのように湾曲したところの内側になります。液状化したところは,例えば北海道新聞の次の記事「陥没被害の清田・里塚,札幌市作成「盛土造成地マップ」載らず」か北海道建設新聞社の「清田区里塚の被害甚大」で見ることができます。

で,液状化の原因として現在語られているものとしてはテレ朝ニュースの記事で「札幌市内の液状化は複合的な要因が原因」と日刊建設工業新聞の記事で「地盤災害緊急報告会開く」があります。この記事で語られているのは「谷筋を埋め立てた盛り土だったこと」「雨による地下水位の上昇が影響した」です。その原因は液状化する条件を満たすもので,それ自体は正しいのですが,雨は石狩平野の全域で降ったものですし,谷筋を埋め立てて盛土した団地はその近くにもたくさんあるので,「なぜその場所だけが液状化したのか」の答えにはなっていません。

そこで,私なりに,この原因を考えてみました。

液状化したのは上の図(国土地理院HPより利用)のところです。

1971年の航空写真(国土地理院HPより利用)では,この場所は,田んぼ(畑?)であったことがわかります。

発災当初には「川を埋め立てたところが液状化した」と報道されていましたが,小さな川があったのでしょうけど,河川を廃線したところが液状化したのではありません。この辺りの地形は,なだらかな丘陵地で液状化したところを含んで南西から北東へ伸びる農地の部分が谷筋になっていたところです。団地を造成するに当たって,南東側の森林の部分の土を切り取って農地部分の谷筋を埋め立てたものと思われます。

「谷筋を埋め立てたから液状化した」のであれば,この程度の盛り土はどこの団地でもあることですし,「陥没被害の清田・里塚,札幌市作成「盛土造成地マップ」載らず」で示されているようにこの近くにももっと大規模は盛り土がありますが,そのすべてが液状化したのではないことが説明できません。

で,私が考える液状化の理由は,

「旧36号線が堰堤となって団地の地下水を溜めこむ役割をした」です。

上図のように,旧36号線は三里川をまたぐように作られていました。団地が造成される前は旧36号線の下のトンネル(暗渠)を三里川は流れていて,それ自体は今も変わっていません。旧36号線の足元に川の出口が今もあります。旧36号線の南側で造成したことによって川としての形はなくなって,農地だったところ全体を盛り土したのですが,団地の地表に降る雨は水路などで排水しているのですが,盛り土の地下水は旧36号線の下のトンネル以外には出口がないのですから,相当流れにくい状態だったと思われます。地下水を旧36号線がせき止める形になっていて水位が高くなっていたことが液状化の要因だと思います。

上の模式図のように,団地の盛り土よりも前にあった旧36号線が堰堤のようになって地下水をせき止めていたのだと思います。

これが答えだとすると,今回液状化したところよりももっと旧36号線側が液状化しなかったのはなぜか,という疑問が生じます。ここは,実は団地が造成される以前から宅地化されていたところで,宅地化された期間の長さと盛り土の土質の違い(粘土成分が多かった?)で液状化を免れたのだと思います。

<上記の考察に何の意味があるのか>

9月24日時点で,液状化の原因についてHP上で検索して,「旧36号線が地下水をせき止める役割をした」と指摘するものが見当たらなかったので,私の個人意見をここに入れてみました。

ただ単に「盛り土をした団地だから液状化した」ということであれば,札幌周辺にも全国にもどこにでもある話で,このすべての安全性に疑問符がつくとなればたいへんなことになります。でも,里塚での液状化は,地下水がせき止められやすい形態だったことが原因であると特定できたならば,そのようなところだけに危険性を限定できます。

私の考察が正しいのかどうかはわかりませんが,原因究明のひとつのアプローチではあると思っています。

警戒区域指定と実際の土砂災害との関係

<警戒区域指定と実際の土砂災害との関係>

2018年7月の西日本豪雨災害では,土砂災害で深刻な被害が出ました。

土砂災害から国民の生命財産を守る(被害を軽減する)仕組みのひとつとして,土砂法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)があります。

この法律は,土砂災害を,急傾斜地の崩壊,土石流,地滑りの3つに分類して,土砂災害が発生すると予想されるところに警戒区域,特別警戒区域を指定することで,そこで生活する人に危険性の存在をお知らせし,避難行動や建物を強固にするなどの対策を促す(法規制による義務も含む)ことで被害を軽減しようとするものです。


この土砂法による警戒区域(イエロー)・特別警戒区域(レッド)の指定と,この度の豪雨災害で実際に生じた土砂災害がどの程度一致していたのか,ずれていたのかは気になるところです。

<区域指定と実被害>

<熊野町川角5丁目大原ハイツ>

この場所では住宅と住宅に住んでいた人に複数の重大な被害が生じました。

土砂法による指定は,平成29年3月9日にされていまして広島県HPの「土砂災害ポータル」で「1-2-3-61」で見ることができます。この場所では全壊17,大規模半壊4,半壊2の被害があったのですが,それはすべて特別警戒区域(レッド)の外です。特別警戒区域は指定されていましたが,団地の上流部の小さなところです。

被害と指定の位置関係は,

このようになっています。

土石流は2スジにわかれて谷を下ってきています。警戒区域(イエロー)に指定されていないところでも被害が出ています。

<矢野東7丁目梅河ハイツ>

この場所でも,住宅と住宅に住んでいた人に複数の重大な被害が出ています。

土砂法による指定はまだでしたが,平成30年5月17日に指定前の情報が「1-2-23-13」で出されています。

被害と指定(指定予定)の関係は,

このようになっています。団地の最も山側に特別警戒区域(レッド)があってその住宅が全壊したとともに,その下流部でも建物被害が出ています。

<広島呉道路の盛り土崩壊>

この場所では,平成30年3月29日に「1-3-541-6365」で指定されています。

でも,指定されていたのはその上流からの土石流で,崩壊したのは,広島呉道路の路盤を作る盛り土でした。道路を作るために施工された盛り土ががけ崩れを起こして,広島呉道路が通行できなくなったとともに,その下にあったJR呉線と国道31号線が使用不能に陥りました。

指定の状況は,

このようになっていますが,崩れたのは,広島呉道路の盛り土です。

<安佐北区口田南3丁目>

ここでも住宅と住宅に住んでいた人に重大な被害が出ています。

区域指定は,平成30年3月29日に「1-1-9-33」で指定されています。

被害と指定の関係は,

指定では,土石流が谷の出口から直線に北北西へ進むように想定されていますが,実際の土石流は,大きく左にカーブして警戒区域(イエロー)の外へと流れています。

これは,

土石流の流れの位置に小さな谷があって,その谷がカーブしており,谷に沿って流れたものと思われます。

<胆振東部地震の厚真町吉野地区>

平成30年北海道胆振東部地震で厚真町吉野地区で大規模ながけ崩れが生じてがけの下にあった住宅と住宅に住んでいた人に重大な被害が出ました。

この場所でも,北海道が土砂法に基づく区域指定をしていました。「1-3-12-1652」です。

がけの下にあった住宅のほとんどは警戒区域(イエロー)の中にありました。そのすべてが土砂に埋め尽くされて,土砂は警戒区域の外にまで及んでいます。

<感想>

警戒区域(イエロー),特別警戒区域(レッド)の指定と,被害との関係が,上記のようにずれていることをどのように考えたらいいのか。

特別警戒区域(レッド)では建物に深刻な被害を与えますが,警戒区域(イエロー)では建物への被害は大きいものではないと考えられていたはずです。

これは,土砂法上の用語の定義に「特別警戒区域」には建築物被害が書いてありますが,「警戒区域」には建築物被害が書いていないことからそのように解釈されるものです(この解釈が正しいと言っているのではありません。私がそのように解釈していただけです)。

熊野の団地では,レッドの範囲を大きく超えて土石流が到達して住宅を押し流しています。また,土石流は2方向から侵入してイエローにすら指定されていないところへも被害が及んでいます。

矢野の団地でも同様です。

広島呉道路の盛り土崩落は,がけ崩れの指定はされていませんし,そもそも,公共工事で造られた道路ののり面が崩落するという考えられない災害です(山からの土石流が盛り土崩落を誘発したとの指摘もあります)。

口田南の土石流は,指定のように直線に進んだりはしていません。その場の地形に小さな谷があって,それに沿って進んだ結果,イエローの外側に深刻な被害を生じています。

厚真町の事例でもイエローで深刻な被害が生じています。

土石流の規模の違いは,想定レベルの違いだったのかもしれませんが,土石流がカーブすることや2方向から来たことによってイエローですらないところに被害が出たというのは,指定する時の調査のきめ細かさの問題なのだと感じてしまいます。

これらの災害を受けて,土砂法の指定基準(指定の考え方や想定レベル)を見直すのかどうかは,私は知りませんが,上記のような食い違いは解消すべきと思います。ただ,「その結果,レッドをもっと広くしよう」という考え方には反対です。レッドになると建築物の構造基準が義務化されます。それをやむを得ないと考えるからこの法律は存在しているのでそれ自体を否定したりはしませんが,義務を課せるのであれば,レッドの指定はもっと自然現象に忠実で正確なものである必要があるでしょう。

<福山市駅家町のため池決壊>

福山市駅家町では,山の中腹にあるため池が決壊して下流にある住宅に流れ込み住宅と住宅に生活していた人に重大な被害が生じました。被災後の航空写真によると,

ため池の上流には,盛り土によるグランドが造成されていて,グランドの盛り土の土羽が崩れてため池に入り,ため池を破壊して流れ下ったように見えます。

この場所にも土砂法の警戒区域・特別警戒区域が指定されていました。指定状況は広島県HPの「2-1-2731-2」で見ることができます。指定されているのは,

 

グランドより上の地山の傾斜がきついためそのがけ崩れでグランドへ被害を及ぼすことの危険性です。実際に崩れたのは,グランドの盛り土のように見えますから,指定が指摘した危険性と被害を生じさせた事象は別物です。

このため,「指定により危険性が指摘されていたにもかかわらず,対策がされていなかった」との批判にはあたらないものと思われます。

逆に「崩れた盛り土の危険性を土砂法により指定していなければならなかったのではないのか」との疑問も生じますが,恐らくはのり面の基準を守って適法に造られたのり面なのでしょうから,土砂法指定に値する危険性を持ったものではなかったのだと思います。

以上は,のり面崩落(=ため池破壊)を土砂法指定という観点のみから見たものですが,これだけの被害を出している事象ですから,より深い原因の探求は必要でしょう。「なぜ,盛り土崩壊を予測できなかったのか(=崩落を防ぐ方法はなかったのか)」の探求はどなたかがされているものと期待します。

※ 航空写真は,国土地理院地図(電子国土Web)から入手したものです。

島根県西部の地震の行政情報のまとめ

2018年4月9日未明に島根県西部で発生しました地震で被害に遭われた方へお見舞い申し上げます。

このページでは,この地震に関して出された行政情報を中心にしてご紹介します。被災されたみなさんと被災地域で支援活動をしようとする人のお役に立てれば幸いです。

<地震の規模等>

発生日時:平成30年4月9日01時32分

マグニチュード:6.1

震源の深さ:10km

最大震度:5強(大田市)(5弱は,出雲市,雲南市,川本町,美郷町)

※ 上記は「気象庁地震情報」による。震源の深さはその後12kmに修正されています。

<内閣府の発表>

第1報として9日正午に「島根県西部を震源とする地震による被害状況等について」を発表。

これによれば,人的被害として負傷者5名,ライフラインとして停電100戸未満,断水100戸,山陰本線の西出雲から東萩の休止などを出しています。この中で,国土交通省の動きとして,島根県と3市2町へ2名ずつの情報収集要員(リエゾン)を朝4時35分までに現地へ到着させたことを紹介しています。

9日16時の第2報では,重症2名,軽症4名,断水1111戸,山陰線の13時30分までの順次再開と西出雲・大田市間で再度の休止が報告されています。

10日7時の第3報では,山陰線の再度の休止が9日17時51分で再開したこと,美郷町で土砂崩壊があったこと,応急危険度判定は出雲市でも実施を検討中であることが報告されています。

11日18時の報告では,建物被害棟数が大田市で608棟であること,地震による廃棄物の仮置き場を大田市の最終処分場の空き地に確保して12日から受け入れ予定であることが報告されています。

12日18時の報告では,応急危険度判定を行った建築物が161棟でそのうち10棟に危険判定をしたことが報告されています。

16日10時の報告では,大田市の断水は14日にすべて回復したこと,応急危険度判定を行った建築物が1768棟でそのうち86棟に危険判定をしたことが報告されています。

18日18時の報告では,応急危険度判定を行った建築物が3464件でおのうち96件に危険判定したこと,被災宅地危険度判定では154件調査して33件に危険判定したことが報告されています。

<島根県の発表>

被災直後の島根県のHPでは,トップページに緊急情報を出していますが,気象庁へのリンクばかりです。県としての専用ページを出したのは9日20時の「島根県西部を震源とする地震についての情報」ですが,内容のほとんどは外部リンクです。交通情報として「一畑電鉄」や「石見交通」など地元の交通機関へリンクできるようになっていますが,そのトップページにリンクしていますから,運行状況を直接に見ることができません。

県の専用ページが出している情報で役に立つのは,対策本部会議に提出した会議資料です。「第1回対策本部会議9日5時」「第2回対策本部会議9日16時」。5時の資料によれば,朝5時にすでに大田市で28か所の避難所が開設され48名の避難者が来ていることが報告されています。大田市立病院の受水槽の亀裂による断水や暖房の停止も報告されています。16時の資料によれば,「大田市から被災した建物を判定する被災建築物応急危険度判定士の派遣要請があり,派遣に向けて準備を進めている。」としています。

10日8時」の資料によれば,避難者は自主避難で大田市の2か所22人であること,道路の通行制限情報を地図上で示していること,4月10日に予定していた小中学校の入学式を延期した学校を示していることなどがわかります。

10日14時」の資料によれば,被災建築物応急危険度判定と被災宅地危険度判定を11日から実施すること,出雲市佐多町の林地被害の被害額が1億5000万円であること,公立学校や文化財の被害状況が一覧で示されています。

11日14時」の資料によれば,自主避難の避難者数は2人になったことがわかります。

12日14時」の資料によれば,被災者に家賃無料で県営住宅を提供することがわかります。

13日14時」の資料によれば,翌日に雨が降ることが予報されていることについて警戒を呼び掛けています。

16日10時」の資料によれば,住家被害認定と罹災証明の発行事務について鳥取県倉吉市職員3名の派遣を依頼したこと,被災建築物応急危険度判定は14日からは県内民間判定士と岡山県笠岡市職員も判定活動に参加していること,被災宅地危険度判定は,島根県,松江市,鳥取県の各2名の3班体制で実施していることがわかります。

17日14時」の資料によれば,被災宅地危険度判定の体制を縮小したことがわかります。

19日14時」の資料によれば,島根県の土木部が管理する河川,砂防,道路,河川における被害額が概算で3億9000万円であり,市町管理では1億4000万円であることがわかります。

20日14時」の資料によれば,住家被害認定調査に県内市町村から4名を派遣することを決定したことがわかります(派遣期間:4月23日~27日)

23日14時」の資料で数値の時点修正が行われています。

27日16時」「」「」の資料では,連休中を当直による危機管理体制にすることがわかります。

そして,「島根県西部を震源とする地震に係る被災者等への支援体制」というページを恐らく15日頃に公開しています。これによれば,被災者への県営住宅22戸の提供,民間賃貸住宅の無料紹介(家賃が無料ではない),相談窓口設置,県税の減免などをお知らせしています。このページは,20日に更新されて,支援内容が強化されています。生活福祉資金の貸付,国民健康保健料の猶予または免除,医療負担金の一部減免,住宅被害の再建費用の助成(半壊は100万円),農業施設の再建費用の助成(2/3補助),中小企業制度融資,高校生の緊急奨学金(返済必要)など多岐にわたっています。

支援内容が,4月24日頃に強化されて,珍しい補助金が加わっています。

石州瓦利用促進事業(被災者住宅再建)」被災した住宅を再建するにあたって屋根瓦に石州瓦を使った場合は最大7万円を補助するものです。この促進事業はこの地震以前からあったものらしく,「被災者住宅再建」という用語を加えたものです。被災者でない場合は子育て世帯であることが条件とされているものを,被災者の場合はそれを取り払っています。

県内産木材活用被災者住宅再建助成事業」被災した住宅を再建するにあたって県内産木材を使用した場合は,新築で30万円を補助するものです。地震以前の制度は子育て世帯という条件があったのだと思います。こうした制度を被災直後に立ち上げるところが流石だと思います。

<大田市の発表>

大田市HPでは,9日24時において次の5つの情報を掲載しています。

ブルーシートの配布について」「地震発生に伴う、避難所の開設状況について」「被災建築物応急危険度判定の実施について」「平成30年4月9日発生の地震に伴う被害状況について20時00分現在」「給水所の開設について(21時00分現在)

応急危険度判定は「応急危険度判定をご希望の方は、市役所都市計画課までご連絡ください。」となっています。通常,応急危険度判定は,エリアを決めてその中のすべての建物を実施するものですが,判定を希望する人の建物についてのみ実施するようです。こうした手法は,平成13年の芸予地震で広島県が採用しています。大田市の建物被害状況ではすべての建物で実施する必要はないとの判断だと思われます。

10日23時では,上記を修正して「夜間の避難所の開設について」を掲載しています。

12日23時では,上記に加えて「罹災証明の発行について」と「震災による廃棄物の処分方法について」を掲載しています。災害により発生した廃棄物は12日からの受け入れで,被災者本人による持ち込みか一般廃棄物の処分業者によることが記されています。そして,「被災建築物応急危険度判定実施方法の変更について」で被害が集中している大田町,川合町などでは住宅に対する全数調査に変更したことが記されています。それ以外の場所では引き続き希望による調査です。ブルーシート配布は「ブルーシート・土のう配布」に変更になっています。

13日23時では,上記に加えて「家屋などが損壊した皆様へ」と「地震に伴う総合相談窓口を設置」を掲載しています。修復工事をする前の写真を撮っておくことを勧めています。

17日23時では,「被災建築物応急危険度判定のエリア判定対象地域の実施状況」で判定済みの地域を地図で示しています。

19日16時30分現在で「地震による状況」を出しています。これによれば,家屋被害の半壊が99件以上であること,配布したブルーシートが3800枚であること,応急危険度判定を行った建築物が5230件でそのうちの104件に危険判定をしたことがわかります。

20日の発表で「被災建築物応急危険度判定のエリア判定対象地域の実施状況について(エリア判定は終了しました)」を掲載しています。対象とした範囲を地図で示して,その範囲内の建築物の判定を終了したことがわかります。今後は,エリア外で判定を希望する建物の判定をするとされています。

<ボランティア活動の募集>

9日24時現在,ボランティアを募集するページが見当たりません。10日23時現在も同じです。

12日に,大田市社会福祉協議会のHPに「災害ボランティアセンターを開設します」が掲載されました。これによれば,場所は大田市市民会館で,開設は12日10時からで,初日は被災者の支援要請や相談の受付を開始することになっています。ボランティアの受付・活動は,13日9時からとなっています(恐らく9時よりも前に行っていないと受け付けてもらえないと思います)。

12日のFACEBOOK上に募集案内が掲載されていまして,ボランティアの募集は県内在住の16歳以上の人という条件が付けられています。