巨大物流倉庫の火災と面積区画

<巨大物流倉庫の火災と面積区画>

2017年2月16日に起きた埼玉県の巨大物流倉庫での火災は10日以上燃え続けるという大規模な火災でした。3階建て約7万㎡の倉庫のうち60%程度が焼けたそうです。

巨大な倉庫がひとたび燃え始めると消すことがどれほど困難かが示されました。小さな建物の火災を消すときには外壁にある窓から放水すれば消火できますが,巨大物流倉庫は外壁の開口部が少ないですし,あったとしても,窓から放水が届く範囲は限られていて,建物内部で燃えているものを消すためには,消防隊が燃え盛っている建物内部の奥深くまで進んで放水しなければいけないのですが,安全確保上そんなに奥深くまで行くことなどできません。

火災が燃え広がるのを抑止するための基準があるはずで,これがどうなっているのでしょうか。

倉庫の面積区画

にまとめました。結論だけ言いますと,建築基準法上では,1500㎡以上の倉庫は準耐火建築物,3階建ての倉庫は耐火建築物というルールがありますが,通常適用される1500㎡区画は倉庫には適用されません。極端な話,7万㎡の倉庫にはひとつも防火区画がなかったとしても建築基準法上は違反ではありません。ただ,火災のあったこの施設は3階建てで耐火建築物が要求されて床が耐火構造になっていなければいけませんから,各階ごとには区画されていたはずです。

それぞれの階には基準法上で区画は要求されません。とはいえ,本当に区画がなかったのかどうかは,この執筆時点(3月9日)で私は知りません。法的な要求があるかないかにかかわらず,消すことができない状態は適切な設計とは言えないと思います。今後原因の究明や対策が発表されるでしょうから注目したいと思います。

<4月13日追記>

4月13日の報道で,防火戸の多くが作動しないか,倉庫の内容物(保管物やベルトコンベアー)などに邪魔されて閉鎖しなかったとされています。また,同日の日経アーキテクチュアーには,各階平面図と防火区画の位置が記載してあって,1500㎡以内ごとに防火区画が設定されていたことがわかります。

「建築関連事件事故後の対応とコンプライアンス」というテーマで講師

<「建築関係事件事故後の対応とコンプライアンス」というテーマで講師>

広島県建築士会東広島支部の勉強会の「建研塾」で,「建築関係事件事故後の対応とコンプライアンス」というテーマで講師を務めました。

日時:2017年1月28日(土)10時半から12時まで

場所:下見福祉会館

内容は,地震などの災害と事件事故の度に強化され続けてきた建築基準法の歴史とともに,事件・事故に対してどのように対応したかを紹介して,建築士の説明責任や法令順守について考えるものでした。

取り上げた事件・事故は,

・2005年の構造計算書偽装事件

・2015年のマンション杭未到達事件

・2003年の朱鷺メッセ連絡橋崩落事件

の3つです。

この中で,構造計算書偽装事件は激震でした。不適切な設計をした個人の問題のみではなく,建築業界全体の信用回復が課題となって,そのための法改正があまりにも厳格化しすぎて国全体の経済活動を停滞させるほどの影響を与えました。私自身も事件後,構造設計を真剣に取り組みましたので,そうしたことを含めて話しました。

説明に使った資料は,〈建築関係事件事故後の対応とコンプライアンス〉です。