蔚山市,住商複合高層ビル火災における考察

2020年10月8日深夜に,韓国の蔚山市の低層階に商業施設がある33階建ての高層マンション(達洞サムファン・アールヌーボー)で火災が発生しました。国内で報道されている情報よりも韓国の韓国語版で報道されている情報が詳しいので,これを紹介します。

国内では,「12階で発生した火が,強風に煽られて外壁を伝って上の階へと類焼した」という内容で報道されました。11月3日現在のウキペディア「蔚山高層ビル火災」でもそのような文面で説明されています。韓国の韓国語版での報道では,出火は3階のテラスのウッドデッキが燃えて外壁に着火して上階へと類焼したとされています。その外壁はアルミ複合パネルであり,それが可燃性の材料であることから上の階へと類焼したことを指摘しています。

朝鮮日報10月11日記事「警察,蔚山雑居火災3階のテラスで火を開始・原因は不明」「警察,蔚山雑居火災3階のテラスから始まり・原因追加捜査しなければならい」で,そのように説明されていますし,記事に添付された外壁写真で,外装材が着火して真上へと類焼した形跡が見て取れます。

外装材が燃えている様子は,国内でも報道されていましたから見られた方もおられると思います。燃えた外装材が火が付いたままで隣のビルや一般車両が通行中の道路に降ってくるというショッキングな場面でした。朝鮮日報10月11日記事「3階の屋外テラスで開始・蔚山火災合同鑑識裏付ける当時の写真を入手」でもその様子を見ることができます。

報道されている内容や添付されている写真から,私が想像しますに,3階テラスの外壁に何らかの原因で火がついて,その外装材が燃えやすい材料であったため,ついた火がそのまま上へ上へと広がっていき,上層階においては窓からガラスを破って火が建物内部へ類焼して,マンションの住戸への被害を広げてしまったものです。アルミ複合パネルは,2枚のアルミ板の間に樹脂材料が使われますので,これがよく燃えてこのようなことになったのだと,想像します。33階建てのマンションですから耐火建築物なのだと思いますけど,その外壁に燃える材料を使ってはならないと明文化して規制する条文は当時の韓国にはなかったのだと思いますし,それは現在の日本の建築基準法にもありませんけど,規制する条文があったかなかったかという問題ではなく,高層ビルの外壁に誰かが近づいて,そこに火をつけたらそのまま最上階まで外壁が燃えてしまうような設計はそもそもしてはならないのだと思います。アルミ複合パネルには不燃性のものもありますので,そういう材料を選ぶべきでしょう。ただ,あくまでも想像で言っていることでして,蔚山市のこのビルの外装材ももしかしたら不燃性複合パネルだったのかもしれません。「燃えやすい外壁が」という記事にはなっていますし,実際に燃えていますから不燃性でないアルミ複合パネルが使われたのだと想像しただけです。

さて,国内の高層ビルの外壁は,不燃性でないアルミ複合パネルが使われているのでしょうか。部分的な使用は別として,低層階から高層階までのほぼ全層にわたって使われている建物はないのだと想像しますし,そうであってほしいと願います。

ところで,蔚山市のこのビルの火災でこれだけ大規模に類焼したにもかかわらず,全員を救出しています。朝鮮日報10月11日記事「蔚山の英雄たちにメールを」です。素晴らしいことです。また,このビルには,15階と28階に避難待機区画が設けられていたのですね。その施設も命を守ることに貢献したのだと思います。

参考:〈耐火構造等の外壁に可燃材を貼ることの制限

公共建築工事標準仕様書の改定(平成31年版)

平成31年は,といってもすでに令和元年になっていますが,国土交通省が発行している「公共建築工事標準仕様書」の改定の年です。そして,3月26日付けで平成31年版が出されました。

主な改定内容は,

○既製コンクリート杭及び鋼杭事業における品質を確保するため,施工管理技術者の配置を追加

○屋根からの墜落防止の対策強化として,JISに基づく足場及び装備機材の設置を追加

○改修部分に石綿,鉛等の有害物質を含む材料が使用されていることを発見した場合の対応を明確化

があります。その他,一般の照明機器をすべてLEDにしてあります。

この仕様書の出版は7月はじめを予定しているようですが,ネット上でデータが公開されています。リンク先を整理しましたので〈標準仕様書〉から取り出すことができます。

公共工事設計労務単価(31年度)

<公共工事設計労務単価>

毎年,国土交通省から発表されている公共工事の積算に用いる労務費単価が平成31年2月22日に発表されています。今年度は,東京における普通作業員の単価が21100円で,前年度の20200円と比べて約4.5%上がっています。

平成31年3月適用公共工事設計労務単価

同時に,設計業務費用を算出するための技術者単価も発表されています。基準となる「技師C」は32,000円で,前年度の30,800円と比べて,約3.9%アップです。

平成31年度設計業務委託等技術者単価