基準改正 – 建築士の必要知識

公共建築工事標準仕様書の改定（平成３１年版）

平成３１年は，といってもすでに令和元年になっていますが，国土交通省が発行している「公共建築工事標準仕様書」の改定の年です。そして，３月２６日付けで平成３１年版が出されました。

主な改定内容は，

○既製コンクリート杭及び鋼杭事業における品質を確保するため，施工管理技術者の配置を追加

○屋根からの墜落防止の対策強化として，ＪＩＳに基づく足場及び装備機材の設置を追加

○改修部分に石綿，鉛等の有害物質を含む材料が使用されていることを発見した場合の対応を明確化

があります。その他，一般の照明機器をすべてＬＥＤにしてあります。

この仕様書の出版は７月はじめを予定しているようですが，ネット上でデータが公開されています。リンク先を整理しましたので〈標準仕様書〉から取り出すことができます。

＜公共工事設計労務単価＞

毎年，国土交通省から発表されている公共工事の積算に用いる労務費単価が平成３１年２月２２日に発表されています。今年度は，東京における普通作業員の単価が２１１００円で，前年度の２０２００円と比べて約４．５％上がっています。

同時に，設計業務費用を算出するための技術者単価も発表されています。基準となる「技師Ｃ」は３２，０００円で，前年度の３０，８００円と比べて，約３．９％アップです。

＜学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説２０１８」＞

日本建築学会が発行している「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」が改訂されています。

これまでは２０１０年版でしたが，２０１８年版が発行されました。

改定内容は，

「通し筋やカットオフ筋の付着に関する知見を規定に反映させるとともに検定方法を単純化した。また，せん断補強筋など特別の条件を満たす基礎に限定してアーチ機構を考慮できるようにした。」

と解説されています。

小規模な改定であったことが述べられていますし，今後の課題として「２０１６年版の鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説との整合を図りつつ，１次設計へと特化していくこと」や「付着検討の一層の簡略化・合理化が必要である」とされています。

下は２０１６年の保有水平耐力計算規準です。