＜新省エネ法の解説＞
平成２９年４月１日に完全施行された新省エネ法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の解説ページを作りました。
新法では，２０００㎡以上の非住宅の建築物について省エネ基準が義務化されています。また，３００㎡以上の建築物の届出は継続されている一方で，省エネの定期報告制度はなくなりました。詳しくは，
〈省エネ法の解説〉
を見てください。
公共建築工事設計労務費単価
＜公共建築工事設計労務費単価＞
毎年，国土交通省から発表されている公共工事の積算に用いる労務費単価が平成２９年２月１０日に発表されています。このところ毎年上昇傾向でしたが，今年は，東京における普通作業員の単価が，１９８００円から１９７００円に下がっています。都道府県によって上がったところと下がったところがあります。東京周辺ではオリンピックを控えて工事量が増えるものと思いますが，すでに十分に上がっているということかもしれません。
同時に，設計業務費用を算出するための技術者単価も発表されています。基準となる「技師Ｃ」は，３０，０００円で前年度の２９，９００円と比べて，約０．３％アップです。
公共建築工事積算基準の改定（平成２８年１２月）
＜公共建築工事積算基準の改定（平成２８年１２月）＞
国土交通省の「公共建築工事積算基準」が改定されています。これまでは平成１９年に出されたものでしたが，平成２８年１２月に改定されました。改定内容は「こちら」です。「等」と「原則として」が加わっただけです。
また，
「公共建築工事共通費積算基準」も改定されています。これまでは平成２６年に出されたものでしたが，２８年１２月に改定されました。改定内容は「こちら」です。「公共建築工事積算基準」で「付加利益等」の「等」がついたことに伴って「等」の内容が，法人税等，株主配当金，役員賞与，内部留保金，支払利息などの営業外費用と規定されて，一般管理費等の率も大きくなっています。
また，
「公共建築工事積算研究会参考歩掛」も改定されています。
工事費の積算については〈工事費積算〉で解説しています。