<公共工事設計労務単価>
毎年,国土交通省から発表されている公共工事の積算に用いる労務費単価が平成31年2月22日に発表されています。今年度は,東京における普通作業員の単価が21100円で,前年度の20200円と比べて約4.5%上がっています。
同時に,設計業務費用を算出するための技術者単価も発表されています。基準となる「技師C」は32,000円で,前年度の30,800円と比べて,約3.9%アップです。
<公共工事設計労務単価>
毎年,国土交通省から発表されている公共工事の積算に用いる労務費単価が平成31年2月22日に発表されています。今年度は,東京における普通作業員の単価が21100円で,前年度の20200円と比べて約4.5%上がっています。
同時に,設計業務費用を算出するための技術者単価も発表されています。基準となる「技師C」は32,000円で,前年度の30,800円と比べて,約3.9%アップです。
<学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説2018」>
日本建築学会が発行している「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」が改訂されています。
これまでは2010年版でしたが,2018年版が発行されました。
改定内容は,
「通し筋やカットオフ筋の付着に関する知見を規定に反映させるとともに検定方法を単純化した。また,せん断補強筋など特別の条件を満たす基礎に限定してアーチ機構を考慮できるようにした。」
と解説されています。
小規模な改定であったことが述べられていますし,今後の課題として「2016年版の鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説との整合を図りつつ,1次設計へと特化していくこと」や「付着検討の一層の簡略化・合理化が必要である」とされています。
下は2016年の保有水平耐力計算規準です。
〈前の投稿〉で,里塚地区で液状化したことの原因として「団地造成の前からあった旧36号線が堰堤となって地下水が抜けにくくなって地下水位が浅くなっていたことが液状化を引き起こす原因になったのではないか」ということを書いています。これは,下図のように,
団地の盛り土が液状化したもので,造成工事で暗渠にした三里川の施工や盛り土の地下水の排水処理が適切にできていたかに注目する内容として書いています。
この考え方とは異なる知見が,10月18日付けで「ジャパンホームシールド㈱」から報告されています。同社HP上で公開されていまして「北海道胆振東部地震における現地被害調査結果について」です。団地造成をする前にあった農地の地面が緩い砂質の火山灰質土であることが示されており,その部分が液状化したことを示唆しています。
団地を造成した時の盛り土が液状化した
造成する以前にあった農地の地盤が液状化した
これがどちらであるかで原因の分析は変わってきますが,ジャパンホームシールドの報告は,現地調査に基づいているのですから,どちらを信じるかといっても答えは明白です。以下は,「もともとの農地の地盤が液状化した」という前提で原因を考察してみます。
〈前の投稿〉で,「三里川の出口からみて旧36号線のすぐ南側の敷地が液状化しなかった」ことを疑問としてあげていますが,上記報告によればそのあたりはわずかな切土であることが図解されています。旧36号線付近の地形は,下図のように
北側から丘陵地,南側から丘陵地がせまっていて,旧36号線のところで谷が狭くなっていたように思えます。以下は想像ですが,造成前の農地となっていた部分は,旧36号線地点でボトルネックになっていますからここでせき止められるようにして堆積したのではないでしょうか。
つまり,その堆積土は,旧36号線のところでは浅く,上流のところは深くなっていたのでしょう。堆積土の浅いところは液状化せず(だから旧36号線付近は液状化しなかった),深いところがこの地震によって液状化したのではないでしょうか。
このように考えると,団地の造成でもっと深い盛り土のところがあったにもかかわらず液状化しなかったことの説明もできます。液状化したのは造成前の農地を構成する地盤なのですから宅地造成の盛り土の深さには影響されません。むしろ,盛り土が少ない方が液状化を抑える効果が少なくなりますから液状化しやすいということになります。
液状化は,砂質土であることと地中水位が高いことの2つの要因によって生じるものですが,もともとの農地の火山灰質土は,もともとの三里川よりも低いところにあるのですから,その部分が地下水で満たされているのも当然のことで,より液状化しやすい状態です。三里川の暗渠排水工事が適切であろうともその下の地下水を排水することはできません。
団地を造成した時の盛り土が液状化した
造成する以前にあった農地の地盤が液状化した
どちらであるかは重要で,後者であると考えた方が多くの点で辻褄の合うことと思われます。